横浜第2合同庁舎 電話交換設備の更新一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (神奈川県)
- 公示日
- 2013年08月05日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 関東財務局横浜財務事務所長 井上 泰延
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年8月5日
分任支出負担行為担当官
関東財務局横浜財務事務所長 井上 泰延
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 14
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、28
(2) 購入等件名及び予定数量
横浜第2合同庁舎 電話交換設備の更新一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 契約締結日から平成26年3月31日 (2014年3月31日)までの間。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、
入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金
額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるもの
とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の10
0に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)
において、資格の種類が「物品の製造」、「物品の販売」、「役務の提供等」
であって「A」の等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する
者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争
参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
(4) 当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反
し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして
契約を拒み、ないしは入札等当該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実な
行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当
官が特に認める者を含む。)であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
(7) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(8) 入札参加申込書を提出した者であること。
(9) 競争入札に参加するために必要な次の証明書等を入札参加申込み期
限までに提出し、その審査に合格した者であること。
(A1) 指名停止等に関する申出書
(A2) 誓約書及び役員等名簿
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒231―0003神奈川県横浜市中区北仲通5―57横浜第2合同 📍
庁舎 関東財務局横浜財務事務所総務課合同庁舎管理室合同庁舎管理第1係長
倉光 貴大 電話045―211―1295
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記(1)の交付場所にて
交付する。
(3) 入札参加申込期限 平成25年9月25日 (2013年9月25日)12時00分までに、上
記(1)に持参又は郵送(簡易書留郵便・期限内必着)し、審査に合格するこ
と。
(4) 入札書の受領期限 平成25年9月25日 (2013年9月25日)17時00分までに、上
記(1)に持参又は郵送(簡易書留郵便・期限内必着)すること。
(5) 開札の日時及び場所 平成25年9月30日 (2013年9月30日)11時00分 横浜第
2合同庁舎2階横浜第2合同庁舎共用B会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法
(A1) 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定
価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす
る。ただし、予算決算及び会計令第85条による基準を適用するので入札執行
責任者は入札の結果を保留する場合がある。この場合、入札参加者は当局の行
う事情聴取等の調査に協力しなければならない。
(A2) 次の場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札し
た他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
イ. 上記(A1)のただし書きによる調査の結果、当該契約の内容に
適合した履行がされないおそれがあると認められる場合。
ロ.公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当で
あると認められる場合。
(6) その他 詳細は入札説明書による。