(A1) 排水ポンプ車交換購入 1台 (A2) パトロールカー交換購入 3台
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (香川県)
- 公示日
- 2013年08月02日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 四国地方整備局長 三浦 真紀
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年8月2日
支出負担行為担当官 四国地方整備局長 三浦 真
紀
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37
1 調達内容
(1) 品目分類番号 17
(2) 購入等件名及び数量
(A1) 排水ポンプ車交換購入 1台
(A2) パトロールカー交換購入 3台
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 上記1(2)の件名毎に同じ
(A1) 平成26年3月28日 (2014年3月28日)
(A2) 平成26年2月20日 (2014年2月20日)
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 上記1(2)の件名ごとにそれぞれ入札に付する。落札
決定にあたっては、総価をもって行うので、入札者は消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の総価を入札書に記載
すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 平成25・26・27年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「物品の販売」の上記1(2)の件名毎に次の等級に格付けされた四国地
域の競争参加資格を有する者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律
第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手
続開始の決定後、競争参加資格に関する公示(平成25年1月7日 (2013年1月7日)付け)8そ
の他(2)の手続をおこなった者。)。
上記1(2)の件名毎に同じ。
(A1)A又はB等級 (A2)B又はC等級
(3) 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民
事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の手続
をおこなった者を除く。)でないこと。
(4) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(5) 当該購入物品又はこれと同等の類似品に係る納入実績のあることを
証明した者であること。
(6) 当該購入物品に関し迅速な、アフターサービス・メンテナンスの体
制が整備されていることを証明した者であること。
(7) 当該購入物品に関し納入仕様書を作成し、必要とする仕様を満足す
ることを証明した者であること。
(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準
ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継
続している者でないこと。
3 入札書等の提出場所等
(1) 入札書、証明書等の提出場所及び当該入札に関する問い合わせ先
〒760―8554香川県高松市サンポート3番33号 📍 国土交通省
四国地方整備局総務部契約課購買係長 紙村 忠伸 電話087―851―8
061(内線2536)
(2) 入札説明書等の交付場所及び交付方法
(A1) 場所 〒760―8554香川県高松市サンポート3番33 📍
号 四国地方整備局総務部契約課購買係長 紙村 忠伸
(A2) 方法 交付の請求は、交付場所に備え付けの交付申請書に必要
事項を記入し請求する方法、又は必要金額分の切手を添え、必要な入札説明書
の種類と申請者の住所氏名を明らかにし請求する方法による。
(3) 証明書等の受領期限 平成25年9月2日 (2013年9月2日)16時00分
(4) 入札書の受領期限 平成25年9月24日 (2013年9月24日)16時00分
(5) 開札の日時及び場所
1)場所 国土交通省四国地方整備局入札室
2)日時 上記1(2)の件名毎に次のとおりとする。(A1)平成25
年9月25日10時00分 (A2)平成25年9月25日 (2013年9月25日)11時00分
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(A1) この競争に参加を希望する者は、必要な証明書等を証明書等の
受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間におい
て必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合
には、説明しなければならない。
(A2) この競争に参加を希望する者は、支出負担行為担当官の交付す
る入札説明書に基づき当該物品の納入仕様書等を作成し、証明書等の受領期限
までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負
担行為担当官から納入仕様書等に関する説明を求められた場合には、それに応
じなければならない。
(4) 落札対象 納入仕様書は、四国地方整備局において審査を行い、必
要とする仕様事項及び性能が満たされ、自然災害での使用に耐え得ると判断し
た当該納入仕様書に係る入札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7) 落札者の決定方法 会計法第29条の6の規定に基づく、予算決算
及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最
低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
入札執行回数は原則として2回を限度とする。当該入札の執行において
再度入札をしても落札者がないときは、予算決算及び会計令第99条の2の規
定による随意契約を適用しない。
(8) 手続における交渉の有無 無。
(9) 詳細は入札説明書による。