次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２５　年８月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　沖縄総合事務局開発建設部長　小平田浩司　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　００７　◎所在地番号　４７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４、１５、２８　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　案件（Ａ１）　南部国道管内テレメータ装置製造　１式　　　　　　　　 　　案件（Ａ２）　管内ＩＰ電話装置製造　１式　　　　　　　　　　　　　 　　（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達物品の特質等　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成２６年３月２４日 (2014年3月24日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記１（２）の件名ごとにそれぞれ入札に付する。　　 　　案件（Ａ１）　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金 額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数が あるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とす るので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する金 額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　案件（Ａ２）　落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、　　　　 　　（ａ）　総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出するこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ｂ）　入札者は、調達物品の本体価格のほか、特記仕様書に示す契約範 囲で納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もること。　　　　　　 　　（ｃ）　落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の １００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数がある ときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするの で、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を 入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、（Ａ１）・（Ａ２）いずれの場合においても、原則として、当該 入札の執行において入札施行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数ま でに落札者が決定しない場合は原則として予算決算及び会計令（以下「予決令 」という。）第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子 入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場 合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（２）　内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の製造」又 は「物品の販売」のうち、Ａ又はＢの等級に格付けされた九州・沖縄地域の競 争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号 ）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１ 年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再認定を受けていること。）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は 民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記（２）の 再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　競争参加資格の確認用申請書等の提出期限の日から開札の時までの 期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停 止等の措置要領（昭和６０年８月６日 (1985年8月6日)付け総会計第６４２号）に基づく指名停 止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに 準ずるものとして、沖縄総合事務局開発建設部発注工事等から排除する旨の通 知「指名除外通知書」を、内閣府から受けた者（当該「指名除外通知書」につ いての取消し通報として、「指名除外取消通知書」を通知された者は除く。） ではないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　平成１０年度以降において、当該調達物品又はこれと同等の類似品 に係る製造・納入実績又は工事実績があることを証明した者であること。　　 　（７）　当該調達物品に関し、迅速なアフターサービス体制及び部品の供給 体制が整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　 　（８）　当該製造物品に関する製作仕様書が特記仕様書で示す技術仕様を満 足すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　３（３）の交付期間中に仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、か つ、提出期限までに申請書類を提出していること。　　　　　　　　　　　　 　（１０）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得 していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　電子入札システムのＵＲＬ及び問合せ　　　　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒９００―０００６沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号 📍　沖縄総 合事務局開発建設部管理課契約第二係　電話０９８―８６６―００３１（内線 ２５２８）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　紙入札方式による入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す 場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　（１）の問合せ先に同じ。　　　 　　　希望者には、郵送等による交付を行うので申し出ること。この場合にお いて送料は希望者の負担とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の交付期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　案件（Ａ１）　平成２５年８月１日 (2013年8月1日)から平成２５年９月２０日 (2013年9月20日)までの土曜 日、日曜日及び祝日を除く毎日９時００分から１７時１５分まで　　　　　　 　　案件（Ａ２）　平成２５年８月１日 (2013年8月1日)から平成２５年９月２７日 (2013年9月27日)までの土曜 日、日曜日及び祝日を除く毎日９時００分から１７時１５分まで　　　　　　 　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（競争参加資格申請書等） 及び紙入札方式による申請書等の提出期限　平成２５年８月３０日 (2013年8月30日)１７時１５ 分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の提出 期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　案件（Ａ１）　平成２５年９月２０日 (2013年9月20日)１２時００分　　　　　　　　　　 　　案件（Ａ２）　平成２５年９月２７日 (2013年9月27日)１２時００分　　　　　　　　　　 　　　郵送（書留郵便に限る。）の場合は上記までに必着すること。　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　案件（Ａ１）　平成２５年９月２４日 (2013年9月24日)１５時００分　　　　　　　　　　 　　案件（Ａ２）　平成２５年９月３０日 (2013年9月30日)１５時００分　　　　　　　　　　 　　　沖縄総合事務局開発建設部入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ａ）　電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の提出期限ま でに入札書類データ（競争参加資格申請書類等）を上記３（１）に示すＵＲＬ に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は必要な申請書類等を所定の 提出期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　 　　　なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において 必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合に は、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札対象　製作仕様書等は、支出負担行為担当官において技術審査 を行い、基本的仕様及び特質等が満たされ使用目的に耐え得ると判断した当該 製作仕様書等に係る入札書のみを落札対象とする。　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類、入札者に求められ る義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。また、予め限定し たＩＣカード以外を使用した場合、入札は無効とする。　　　　　　　　　　 　（６）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　案件（Ａ１）　最低価格落札方式とする。　　　　　　　　　　　　　　 　　案件（Ａ２）　総合評価落札方式とする。本公告４（３）に従い総合評価 の性能等に関する書類及び競争参加資格を有することを証明する書類等を提出 した入札者であって、本公告２の競争参加資格を全て満たし、本公告及び入札 説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低 限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の申し 込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を、当該入札者の入札価格で除し て得た数値の最も高い者をもって落札者とする。　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者によ り当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき 、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内 の価格をもって入札した他の者のうち、得点の合計を入札価格で除して得た数 値の最も高い者をもって落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　 　（８）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。