経済産業省調査統計システムメンテナンス(平成25年度)一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 経済産業省 (東京都)
- 公示日
- 2013年07月26日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 松尾 剛彦
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年7月 26 日
支出負担行為担当官
経済産業省大臣官房会計課長 松尾 剛彦
◎調達機関番号 019 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 経済産業省調査統計システムメンテナンス(
平成25年度)一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履入期限 平成26年2月28日 (2014年2月28日)
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は経済産業省調査統計システムメンテナンス(
平成25年度)役務請負の総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当
該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする
。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課
税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105
分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特
例を定める要領(昭和56年1月23日 (1981年1月23日)付け55会第543号)により、平成
25・26・27年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提
供等」の「A」又は「B」の等級に格付けされている者であってソフトウェア
開発の営業品目を選択した者であるること。
(4) 要領により、平成25・26・27年度経済産業省競争参加資格(
全省庁統一資格)「役務の提供等」の「C」の等級に格付けされている者であ
って、ソフトウェア開発の営業品目を選択した者であり、本入札公告の役務と
同等以上の仕様の役務を提供した実績を証明できる者であること。又は支出負
担行為担当官が定める技術力評価の数値を加算した場合に「B」の等級に相当
する数値となる者であること。
(5) 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じら
れている者ではないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8901東京都千代田区霞が関1―3―1 📍 経済産業省大
臣官房会計課契約担当 米川 敏浩 電話03―3501―1616(ダイヤ
ルイン)
(2) 入札説明会の日時及び場所 平成25年8月2日 (2013年8月2日)14時から 経済
産業省大臣官房会計課入札室(本館1階財務省側入館ゲート外)
(3) 適合証明書の受領期限 平成25年9月17日 (2013年9月17日)12時
(4) 入札書の受領期限 平成25年10月2日 (2013年10月2日)12時(郵送による場合
は必着のこと。)
(5) 開札の日時及び場所 平成25年10月3日 (2013年10月3日)14時 経済産業省大
臣官房会計課入札室(本館1階財務省側入館ゲート外)
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除。
(3) 入札者に求められる義務 この一般競争に参加を希望する者は、経
済産業省の交付する仕様書に基づき適合証明書を作成し、適合証明書の受領期
限内に提出しなければならない。また、支出負担行為担当官から当該書類に関
し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作
成した適合証明書は経済産業省において適合審査するものとし、採用し得ると
判断した適合証明書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 支出負担行為担当官が採用できると判断した適
合証明書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づき作成され
た予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者
とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当
該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると
認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を
乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定
価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって
入札をした者を落札者とすることがある。
(7) その他 詳細は入札説明書による。