次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２５　年７月　２５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　沖縄防衛局長　武田　博史　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１０　◎所在地番号　４７　　　　　　　　　　　　　　 １　業務概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　業務名　ＰＣＢ汚染物（汚泥）（２５）処分業務　　　　　　　　 　（３）　予定数量　ドラム缶６９４本　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　業務内容　ＰＣＢ等含有汚泥の処分　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　環境大臣認定施設及び都道府県知事許可処分場　　　　 　（６）　履行期限　平成２６年３月３１日 (2014年3月31日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　本業務は、資料提出及び入札を持参又は郵送（書留郵便に限る。） 若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。） によるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　入札方法　単価に予定数量を乗じて得た総額を入札金額として入札 書を作成し、入札者の氏名を表記した封筒に入れ、封緘のうえ、提出しなけれ ばならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の １００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数がある ときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は 、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記 載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１５条の４の４の第１項に基 づく処理認定を受けた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」 という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　 　（３）　平成２５・２６・２７年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格） において、「役務の提供等」でＡ又はＢの等級に格付けされ、九州・沖縄地域 に競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　暴力団関係者の排除　都道府県警察から暴力団関係業者として防衛 省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している 有資格業者については、競争参加を認めない。　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　〒９０４―０２９５　沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納２ ９０―９　沖縄防衛局総務部契約課　電話０９８―９２１―８１８１（１５５ ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書等の交付期間等　平成２５年７月２５日 (2013年7月25日)から平成２５年 ９月１２日まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時ま で（ただし、正午から午後１時までの間を除く。）、担当部局にて交付する。 平成２５年９月１２日 (2013年9月12日)は午後３時まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札及び開札の日時等　平成２５年９月１３日 (2013年9月13日)午後１時３０分（た だし、郵送等による入札については、平成２５年９月１２日 (2013年9月12日)午後５時）沖縄防 衛局１階入札室１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に 限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予 定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。　　　 　（７）　詳細は入札説明書による。