次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２５　年７月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　阪神高速道路株式会社　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　大阪管理部長　本井　良明　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４２１　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 ○平成　２５　年阪神高速公告第　１９　号　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　大規模補修工事仮設事務所等借入（２５―池） 　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　契約期間　契約締結日の翌日から平成２５年１１月２２日 (2013年11月22日)まで。　 　（５）　借入場所大阪府豊中市服部西町５丁目地先 📍　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当す る金額を入札書に記載すること。落札価格は、入札書記載金額に当該金額の１ ００分の５に相当する額を加算した金額（１円 (1円)未満の端数は切捨て）とする。 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　当社契約規則第６条各号に掲げる者に該当しないこと。　　　　　 　（２）　商業登記簿謄本の写し、営業経歴書を提出した者であること。　　 　（３）　次の財務諸表類を提出した者であること。（直近１年間の事業年度 分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　法人にあっては、貸借対照表及び損益計算書　　　　　　　　　　　 　　ロ　個人にあっては、営業用純資産額及び収支計算を明らかにした書類　 　　ハ　競争参加資格申請時から過去３ヶ月以内に発行された納税証明書（国 税通則法施行規則別紙第９号書式（その３、その３の２、その３の３のいずれ か））の写し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　大阪府に本店又は支店等営業拠点を有すること。　　　　　　　　 　（５）　平成２４年以降に、１件の契約において元請として延床面積が５０ ０平方ｍ以上の仮設事務所を設営及び賃貸した実績（履行中を含む。）を有し ていることを証明できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　申請書及び資料の提出期限日から開札時までの期間に、阪神高速道 路株式会社暴力団等排除措置規則に基づく入札等除外措置を受けておらず、か つ、同規則別表に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒５５２―０００６大阪市港区石田３―１―２５ 📍　阪神高速道路株式 会社大阪管理部経理課　中井　早苗　電話０６―６５７６―３８８１　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から平成２５年８月１５日 (2013年8月15日)午後 ５時まで（１）の場所において無償で直接交付する。　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成２５年９月１１日 (2013年9月11日)午前１１時　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　日時は（３）に同じ。場所は当社大阪管理部 入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　入札参加希望者は、入札説明書に明記さ れている証明書等を、平成２５年８月１５日 (2013年8月15日)午後５時までに提出しなければな らない。提出された証明書等を審査した結果、役務を提供できると認められた 者に限り、入札対象とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　２の資格を有しない者又は入札者に求められる義務を 履行しない者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　契約制限価格の制限の範囲内で最低価格をもっ て有効に入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格 により、その者により契約内容に適合した履行がなされないおそれがある、又 はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあり、著し く不適当であると認められるときは、当該制限の範囲内で入札した他の者のう ち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。