秋田河川国道事務所管内で使用する電気契約電力 1,165kW 年間予定使用電力量 3,420,651kWh(電子入札対象案件)

ID: 335046 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
国土交通省秋田県
公示日
2013年07月22日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 秋田河川国道事務所長 鈴木 亘

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 25 年7月 22 日                      分任支出負担行為担当官 東北地方整備局                     秋田河川国道事務所長 鈴木  亘               ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 05               1 調達内容                               (1) 品目分類番号 26                       (2) 購入等件名及び数量                         秋田河川国道事務所管内で使用する電気契約電力 1,165kW 年 間予定使用電力量 3,420,651kWh(電子入札対象案件)      (3) 購入案件の特質等 入札説明書による。              (4) 履行期間 平成25年11月1日 (2013年11月1日)から平成26年10月31日 (2014年10月31日)まで  (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。             (6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単 価(基本料金単価、kW単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価 、kWh単価)を根拠とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量の総 価を入札金額とすること。なお、入札時においては、燃料費調整、太陽光発電 促進付加金及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別 措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。                 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分 の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札 者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に 記載すること。                                原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする 。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算 及び会計令(以下、「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意契 約には移行しない。                            (7) 電子入札システムの利用                      (A1) 本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明 書等(以下、「申請書等」という。)の提出、入札を電子入札システムで行う 対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参 加願を提出しなければならない。                       (A2) 電子入札システムにより参加を希望する者は、予め当該入札に おいて使用するICカードを限定し、そのシリアル番号を分任支出負担行為担 当官に登録させるため、確認書を提出すること。              2 競争参加資格                             (1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。   (2) 平成25・26・27年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一 資格)「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けさ れた東北地域の競争参加資格を有する者であること。             (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けて いること。この場合においては、競争参加資格確認申請時に、更生手続開始決 定書又は再生手続開始決定書の写しを提出しなければならない。        (4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許 可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業 者としての届出を行っている者であること。                 (5) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。                   (6) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を 満たすこと。                               (7) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し ていること。                               (8) 入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。        (9) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ず る者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続し ている者でないこと。                          3 入札説明書の交付場所等                        (1) 入札説明書の交付場所 〒010―0951 秋田県秋田市山王一 丁目10番29号 国土交通省東北地方整備局秋田河川国道事務所経理課契約 係長 辻  文寿 電話018―864―2283(内線224)       (2) 入札説明書の交付方法 交付を希望する者には(1)の交付場所又 は郵送にて交付を行う。                            なお、郵送による場合の費用は希望者の負担とする。         4 申請書等の提出場所等                         (1) 電子入札システムによる申請書等の提出場所             電子入札システムのURL                        国土交通省電子入札システム                       https://e2odw.e?bisc.go.jp/CALS/A ccepter/                             (2) 紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先 3(1) に同じ。                                 (3) 電子入札システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限 平成 25年8月28日16時00分                       (4) 申請書等の提出方法 電子入札システム、持参、郵送(書留郵便に 限る。提出期限まで必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期 限まで必着。)にて提出すること。                    5 入札書の提出場所等                          (1) 電子入札システムによる入札書の提出場所 4(1)に同じ。    (2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い 合わせ先                                   3(1)に同じ。                          (3) 電子入札システム又は紙入札方式による入札書の提出期限 平成2 5年9月19日16時00分                        (4) 入札書の提出方法 電子入札システム、持参又は郵送(書留郵便に 限る。)にて提出すること。                        (5) 開札の日時及び場所 平成25年9月20日 (2013年9月20日)10時00分 秋田河 川国道事務所入札室                           6 その他                                (1) 契約手続において使用する言語及び通貨                日本語及び日本国通貨に限る。                    (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。                (3) 入札者に要求される事項                      (A1) 電子入札システムにより参加を希望する者は、申請書等を、4 (3)の提出期限までに、4(1)に示すURLに提出しなければならない。   (A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、4(3) の提出期限までに、3(1)に示す場所に提出しなければならない。        また、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお いて、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた 場合には、それに応じなければならない。                  (4) 入札の無効 競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した 者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、申請書等に虚偽の記載をし た者又は電子入札システムを利用するための電子認証(ICカード)を不正に 使用した者が提出した入札書は無効とする。                 (5) 落札対象 申請書等は、分任支出負担行為担当官において審査を行 い、当該調達が可能と認められると判断した当該申請書等に係る入札書のみを 落札対象とする。                             (6) 契約書の作成の要否 要。                    (7) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予 定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす る。                                   (8) 手続における交渉の有無 無。                  (9) その他 詳細は入札説明書による。              

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