教育用電子計算機システム 一式

ID: 3347 種別: 資料提供招請に関する公表

基本情報

調達機関および所在地
国立大学法人佐賀県
公示日
2010年02月08日
公示の種類
資料提供招請に関する公表
機関名詳細および所在地詳細
国立大学法人佐賀大学長 佛淵 孝夫

詳細情報

                         次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。                             平成 22 年2月8日                            国立大学法人佐賀大学長 佛淵 孝夫               ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 41               ○第2号                                1 調達内容                               (1) 品目分類番号 14                       (2) 導入計画物品及び数量                        教育用電子計算機システム 一式                   (3) 調達方法 借入                         (4) 導入予定時期                            平成21年度3月以降                        (5) 調達に必要とされる基本的な要求要件                A 調達するシステムは、知能情報システムに関する基礎から高度応用技 術にわたる、幅広い専門教育並びに情報処理教育を行える教育用システムであ る。                                    B 理工学部七号館には、大規模演習サブシステム、開放型演習サブシス テム、高度運営サブシステム、高度教育サブシステムを設置する。理工学部六 号館には、開放型演習サブシステム、高度実験演習サブシステム、高度教育サ ブシステムを設置する。また、高度教育支援ソフトウェアは、導入するシステ ムで機能し、知能情報システム学科の教育活動を高度に支援する。        C 大規模演習サブシステムは、一斉授業形式の教育において効率的に利 用できるシステムである。また、安定して動作し、セキュリティならびにデー タ保全、信頼性および円滑な稼動性を有していること。             D 開放型演習サブシステムは、モバイル端末を接続するための有線、無 線のネットワークおよびインタフェースを提供し、また、その利用者を認証す る機能を有すること。                            E 高度実験演習サブシステムは、各種実験装置とともに用いることで、 実験形態の学習が行えるものであること。                   F 高度教育サブシステムは、高度な演算能力、マルチメディア処理能力 、知識処理能力を有し、知能情報システムに関する先端的な教育活動に用いる ための機能を有すること。                          G 高度運営サブシステムは、DNS、電子メール、WWW、データベー ス、その他の高度なアプリケーションサーバより構成され、知能情報システム 学科の全ての教育活動の運営を、高度に支援する機能を有すること。     2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考 資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。                    (1) 資料等の提供期限 平成22年3月15日 (2010年3月15日)17時00分(郵送の場 合は必着のこと。)                            (2) 提供先 〒840―8502佐賀市本庄町1番地 📍 佐賀大学財務 部経理調達課係長 松永 貴光 電話0952―28―8198       3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。                                  (1) 交付期間 平成22年2月8日 (2010年2月8日)から平成22年3月15日 (2010年3月15日)まで。   (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。                4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。          (1) 開催日時 平成22年2月19日 (2010年2月19日)14時00分           (2) 開催場所 佐賀大学理工学部会議室               5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。                  

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