山梨県警察学校で使用する電気の供給 一式 ア 予定契約電力 247kW イ 予定使用電力量 666,390kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国家公安委員会(警察庁) (山梨県)
- 公示日
- 2013年07月10日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 山梨県警察会計担当官 真家 悟
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年7月 10 日
支出負担行為担当官
山梨県警察会計担当官 真家 悟
◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 19
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 山梨県警察学校で使用する電気の供給 一式
ア 予定契約電力 247kW
イ 予定使用電力量 666,390kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 供給期間 平成25年10月1日 (2013年10月1日)から平成26年9月30日 (2014年9月30日)までの
間
(5) 供給場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、各入札者において設定する契約電力に対す
る単価(同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価
(同一月においては単一のものとする。)を根拠とし、(2)に示す契約電力
及び予定使用電力量の対価に従って計算した総価で行うこととする。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5
パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)
「物品の販売」のA、B又はCの等級に格付けされている者であること。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っている者であること。
(5) CO削減の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する条件を
満たす者であること。
(6) 契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこ
と。
(7) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業
者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態
が継続している者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒400―8586 山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号 山梨県警察
本部総務室会計課調度係 電話055―235―2121 内線2247
(2) 入札説明書の交付日時 平成25年7月10日 (2013年7月10日)午前9時00分から
平成25年8月19日 (2013年8月19日)午後5時00分までの間
(3) 入札説明書の交付方法 上記3の(1)の交付場所にて交付する。
(4) 入札書の提出期限 平成25年8月30日 (2013年8月30日)午前10時00分(ただ
し、郵送(簡易書留に限る。)による入札書の提出期限については、平成25
年8月28日午後5時00分)
(5) 開札の日時及び場所 平成25年8月30日 (2013年8月30日)午前10時00分 山
梨県甲府市丸の内一丁目9番11号 県民会館3階302会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 予算決算及び会計令第77条各号及び
第100条の3第1号又は第3号に該当する場合については免除する。
(3) 入札者に求められる義務 この一般競争に参加を希望する者は、入
札書のほかに入札説明書に示す必要な資料等を上記3の(1)の場所にそれぞ
れの提出期限までに提出しなければならない。入札者は、提出した書類に関し
山梨県警察から説明を求められた場合は、それに応ずる義務を有するものとす
る。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品の納入を履行できると支出
負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規
定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な
入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。