パーソナルコンピュータの賃貸借 383式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 農林水産省 (石川県)
- 公示日
- 2013年07月01日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 北陸農政局長 齊藤 政満
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年7月1日
支出負担行為担当官
北陸農政局長 齊藤 政満
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 17
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量 パーソナルコンピュータの賃貸借 383式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 借入期間 平成25年10月1日 (2013年10月1日)から平成29年9月30日 (2017年9月30日)まで。
ただし、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該借入期間を変更す
ることがあり得る。
(5) 借入場所 別途支出負担行為担当官が指定する場所
(6) 入札方法 上記1の(2)の物品の借入にかかる賃借料、保守料及
び初期費用その他物品の借入に付随して発生する経費(詳細は仕様書による)
の総額について、最低価格落札方式により入札に付する。落札決定に当たって
は、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算し
た金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる
ものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税
に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額
の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資
格)の「役務の提供等」において、「A」の等級に格付けされている東海・北
陸又は関東・甲信越地域の競争参加有資格者であること。
(4) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格
を有する者であること。
(5) 北陸農政局長から、北陸農政局物品の製造契約、物品の購入契約及
び役務等契約指名停止等措置要領(平成15年9月12日 (2003年9月12日)付け15陸総第43
7号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒920―8566石川県金沢市広坂2―2―60 📍 北陸農政局総務
部会計課調達係 今田 耕平 電話076―232―4194
(2) 入札説明書の交付方法 上記3の(1)の交付場所にて無料で交付
する(行政機関の休日を除く。)。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成25年8月2日 (2013年8月2日)午後3時 北陸農
政局7階入札室
(4) 機能証明書等の提出期限及び提出場所 平成25年8月14日 (2013年8月14日)午後
5時までに上記3の(1)あて持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。
(5) 入札、開札の日時及び場所 平成25年8月21日 (2013年8月21日)午後2時 持参
又は郵送(書留郵便に限る。)すること。(郵便による入札書の受領期限につ
いては、平成25年8月20日 (2013年8月20日)午後5時
〒920―8566石川県金沢市広坂2―2―60 📍 北陸農政局総務
部会計課契約係 山崎 繁之 電話076―232―4186あて)北陸農政
局7階入札室
4 機能の審査
入札説明書に基づいて作成した機能証明書等を支出負担行為担当官が審査
し、仕様を満たしていない者は落札決定の対象としないものとする。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、機
能証明書等を上記3の(4)の期限までに提出しなければならない。入札者は
、入札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から機能証明書等に関
し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。機能証明書等に関
し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、機能証
明書等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び北
陸農政局競争契約入札心得第4条の3の規定に違反した者の入札は無効とする
。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告及び入札説明書で示した競争参加に必要
な書類を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成され
た予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を
落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。