件名 不当労働行為事件関係命令・裁判例情報検索システムの更改及び運用保守業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (東京都)
- 公示日
- 2013年06月26日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 中央労働委員会事務局総務課長 川口 達三
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年6月 26 日
支出負担行為担当官
中央労働委員会事務局総務課長 川口 達三
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 競争入札に付する事項
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 件名 不当労働行為事件関係命令・裁判例情報検索システムの更改
及び運用保守業務 一式
(3) 仕様 入札説明書及び仕様書による。
(4) 借入期間 契約締結日から平成29年9月30日 (2017年9月30日)
(5) 借入場所 支出負担行為担当官の指定する場所
(6) 入札方法 入札金額は総価を記載すること。なお、落札決定に当た
っては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加
算した額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるも
のとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事
業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の
100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格に関する事項
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同
意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資
格)において、関東・甲信越地域の「役務の提供等」でA等級、B等級又はC
等級に格付けされている者であること。
(4) 資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であ
ること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
ること。
(6) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと
。
(7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
3 契約条項等を示す場所等
(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等
〒105―0011 東京都港区芝公園1―5―32 中央労働委員会
事務局総務課予算・経理係(3階)電話03―5403―2269
(2) 入札説明書の交付期間 平成25年6月26日 (2013年6月26日)から平成25年8月
15日(10時00分〜17時00分)
(3) 説明会の日時及び場所 平成25年7月24日 (2013年7月24日)14時00分 (1
)の場所
(4) 競争参加資格確認関係書類受領期限及び場所 平成25年8月16
日15時00分まで (1)の場所
(5) 入札書の受領期限及び場所 平成25年8月19日 (2013年8月19日)12時00分ま
で (1)の場所
(6) 開札の日時及び場所 平成25年8月19日 (2013年8月19日)14時00分 中央労
働委員会事務局2階第206会議室
4 電子入札システムの利用
本案件は電子入札システムにて行う。なお、電子入札システムによりがた
い者は、発注者に申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることができる。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、この公
告に示した業務が履行できることを証明する書類を期限までに提出しなければ
ならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団
等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場
合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者の提出した入
札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他
入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行
為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を
行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては
、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこと
となる恐れがあって著しく不適当であると認められる時は、予定価格の制限の
範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を
落札者とすることがある。
(7) その他 詳細は入札説明書による。