次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年２月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　管理部長　鈴木　正明　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５５８　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１７年度機構情報システム運用管理業務委託（一式）　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成１７年４月１日 (2005年4月1日)から　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　平成１８年３月３１日 (2006年3月31日)まで　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構における契約に関する規 則第７条及び第８条の規程に該当しない者であること。　　　　　　　　　　 　（２）　平成１６・１７・１８年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格） において「役務の提供等」でＡの等級に格付けされている者であること。　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１０５―６２１５　東京都港区愛宕２―５―１愛宕グリーンヒルズＭ ＯＲＩタワー１５Ｆ　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構管理部会計課 　西山恵美子　電話０３―５４２５―３１７５　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の場所にて随 時交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１７年２月８日 (2005年2月8日)１４時００分　独 立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構会議室　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札、開札の日時及び場所　平成１７年３月２３日 (2005年3月23日)１４時００分（ ただし、郵送による入札書の受領期限については、平成１７年３月２２日 (2005年3月22日)１７ 時００分）独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構会議室　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約の手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封 印した入札書を本公告の３（４）の入札書の受領期限までに提出しなければな らない。また、入札者は開札日の前日までの間において、契約責任者から説明 を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有 効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札 価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないお それがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の 秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは 、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格を もって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　詳細は入札説明書による。