応急組立橋 2橋
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (愛知県)
- 公示日
- 2013年06月21日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 中部地方整備局長 梅山 和成
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年6月 21 日
支出負担行為担当官
中部地方整備局長 梅山 和成
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23
1 調達内容
(1) 品目分類番号 9
(2) 調達物品及び数量 応急組立橋 2橋
(3) 調達物品の仕様等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成26年3月28日 (2014年3月28日)
(5) 納入場所 岐阜国道事務所 1橋 飯田国道事務所 1橋
(6) 入札方法 落札に当たっては、入札説明書に記載された金額に当該
金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
がある時は、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積った契約希望金額の105分の100に相当する金額を入
札書に記載すること。
なお、原則として、当該入札の執行において入札回数は2回を限度とす
る。ただし、場合によっては3回目を執行することがある。
当該入札回数までに落札者がない場合は、原則として予算決算及び会計
令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(7) 電子入札システムの利用 本件は、証明書等の提出、入札を電子入
札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合
は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式に換えることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 平成25・26・27年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省
庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」のうち東海・北陸地域の認定
を受け、A、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は
民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
(4) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこ
れに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状
態が継続している者でないこと。
(6) 元請けの実績として納入又は製造実績があることを証明した者であ
ること。
(7) 当該納入品に関し、アフターサービス体制及び部品供給体制が整備
されていることを証明した者であること。
(8) 電子入札システムにより入札に参加する者は電子認証(ICカード
)を取得していること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL、入札書の提出場所、契約条項を示す場
所及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e?bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(若しくはhttp://www.e?bisc.go.jp/)
〒460―8514愛知県名古屋市中区三の丸2丁目5番1号 📍 国土
交通省中部地方整備局総務部契約課 佐藤 亮生 電話052―953―81
38 内線2538
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い
合わせ先
(1)の問い合わせ先に同じ。
(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法 上記(1)の問い合わせ先で
交付する。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及
び紙入札方式による証明書等の受領期限 平成25年7月22日 (2013年7月22日)16時00分
(5) 電子入札システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書
の受領期限入札書の受領期限 平成25年8月20日 (2013年8月20日)16時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成25年8月21日 (2013年8月21日)10時00分 国土交
通省中部地方整備局入札室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(a) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記3
(4)の受領期限までに上記3(2)に示す場所に提出しなければならない。
(b) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(
証明書等)を上記3(4)の受領期限までに上記3(1)に示すURLに、電
子入札システムを利用し提出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において
契約担当官等から仕様書等に関する説明を求められた場合には、それに応じな
ければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者、入札の条件に違反
した者、または入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札は
無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる
とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範
囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札
者とすることがある。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 当該入札公告は開札の日時を延期、又は開札を取りやめる場合があ
る。
(9) 詳細は入札説明書による。