H17インターネット接続(その2)業務 1式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (神奈川県)
- 公示日
- 2005年01月26日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 京浜河川事務所長 海野 修司
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 17 年1月 26 日
分任支出負担行為担当官 関東地方整備局
京浜河川事務所長 海野 修司
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量
H17インターネット接続(その2)業務 1式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成17年4月1日 (2005年4月1日)から平成18年3月31日 (2006年3月31日)まで。
(5) 履行場所 国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当す
る金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA
又はBの等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であ
ること。
(3) 入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局
長から指名停止を受けていないこと。
(4) 当該業務又はこれと同等の類似業務内容に係る相当のインターネッ
ト接続サービスのなかで、1.5Mbps以上の接続回線容量を提供できるこ
と及び100Mbps以上のバックボーン回線容量の所有を証明したものであ
ること。
(5) 対象機器に関し、迅速なメンテナンス(迅速な対応及び保守部品等
の供給)の体制が整備されていることを証明したものであること。
(6) 第一種又は第二種電気通信事業者のいずれかの資格所有を証明した
者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒230―0051神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央2―18―1 📍 京
浜河川事務所経理課契約係 秋元 達夫 電話045―503―4002 内
線224
(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法
(A1) 〒330―0843埼玉県さいたま市大宮区吉敷町4―26 📍
2―16 マルキュービル8階 社団法人関東地方建設弘済会さいたまセンタ
ー 電話048―600―4131
交付は9時から17時まで。
(A2) 交付にあたっては、実費を徴収するものとする。
(3) 入札書の受領期限
平成17年3月17日 (2005年3月17日)17時00分
(4) 開札の日時及び場所
平成17年3月29日 (2005年3月29日)10時00分
国土交通省関東地方整備局
京浜河川事務所 入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(A1) この競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに必要
な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日
の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官か
らの照会があった場合には、説明しなければならない。
(A2) この競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに支出
負担行為担当官の交付する入札説明書に基づき当該物品の技術審査資料等を作
成し、これを入札書に添付して入札書の受領期限までに提出しなければならな
い。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から技術審査資
料等に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
(4) 落札対象 技術審査資料等は、支出負担行為担当官において技術審
査を行い、基本的仕様及び特質等が満たされ、使用目的に耐え得ると判断した
当該技術審査資料等に係る入札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び、入
札の条件に違反した入札は無効とする。
(6) 契約書の作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とするこ
とがある。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無
(9) その他 詳細は入札説明書による。