次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年１月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　国税庁長官官房会計課長　青木　直幸　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等特定役務及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　国税電子申告・納税システム用ヘルプデスク業務　一式　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　調達案件の仕様等に関し、支出負担行為担当官 が別途指示する特質を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成１７年７月１日 (2005年7月1日)から平成１８年３月３１日 (2006年3月31日)までの間 　（５）　納入場所　当庁の指定する場所。　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記１（２）の件名について入札に付する。落札決定に 当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算し た金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に 相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１６・１７・１８年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、関東・甲 信越地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９７８東京都千代田区霞が関３丁目１番１号 📍　国税庁長 官官房会計課経費係　小田　俊郎　電話０３―３５８１―４１６１　内線３６ ５９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　随時交付する。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１７年２月１８日 (2005年2月18日)１０時００分　 国税庁第二会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１７年３月１８日 (2005年3月18日)午後５時００分　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１７年３月３１日 (2005年3月31日)午前１０時００分　国 税庁会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封 入した入札書に入札説明書で示した総合評価のために必要な書類を添付して入 札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日まで の間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合 は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要 求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案を した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法に基づく計算を行い 、得点の最も高い者をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者 の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされ ないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正 な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められ るときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち総合評価の 方法による得点の最も高いものをもって入札した者を落札者とすることがある 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。