次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年１月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　分任契約担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　関東財務局横浜財務事務所長　高木　　隆　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　業務件名及び予定数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　横浜第２合同庁舎清掃業務　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成１７年４月１日 (2005年4月1日)から平成１８年３月３１日 (2006年3月31日)までの間 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　業務場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、 入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相当する額を加算した金 額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるもの とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１ ００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者。　　　　　　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。　　　　　　 　（３）　平成１６・１７・１８年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」で「Ａ」等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格 を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限ま でに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反 し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくし て契約を拒み、ないしは入札等当該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実 な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。　 　（５）　官庁から指名停止又は一般競争参加資格停止を受けている期間中に 該当しない者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒２３１―０００３神奈川県横浜市中区北仲通５―５７ 📍　横浜第２合 同庁舎　庁舎管理室合同庁舎管理担当　南　恒太郎　電話０４５―２１１―１ ２９５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札書の受領期限　平成１７年３月１８日 (2005年3月18日)午後５時までに、上記３ の（１）に持参又は郵送（配達記録郵便）すること。（郵送の場合は、必着の こと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　開札の日時及び場所　平成１７年３月２４日 (2005年3月24日)午前１０時　横浜第２ 合同庁舎共用第２会議室（庁舎１階）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第８５条による基準を適用する ので入札執行責任者は入札の結果を保留する場合がある。この場合、入札参加 者は当局の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。また、調査の結 果によっては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をし た者であっても落札者とならないことがある。　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他　詳細は入札説明書による。