次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２５　年６月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　名古屋地方裁判所長　片山　俊雄　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　００３　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　名古屋地方裁判所執行部・名古屋簡易裁判所 交通部合同庁舎、名古屋簡易裁判所別館庁舎及び名古屋地方・家庭裁判所支部 庁舎等で使用する電気　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　名古屋地方裁判所執行部・名古屋簡易裁判所交通部合同庁舎、 名古屋簡易裁判所別館庁舎で使用する電気　契約電力２５２ｋＷ　年間使用予 定電力量５２２，０００ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　名古屋地方・家庭裁判所一宮支部、一宮簡易裁判所庁舎で使用 する電気　契約電力１１４ｋＷ　年間使用予定電力量１７０，０００ｋＷｈ　 　　（Ａ３）　名古屋地方・家庭裁判所岡崎支部、岡崎簡易裁判所庁舎で使用 する電気　契約電力１５２ｋＷ　年間使用予定電力量３１６，０００ｋＷｈ　 　　（Ａ４）　名古屋地方・家庭裁判所豊橋支部、豊橋簡易裁判所庁舎で使用 する電気　契約電力９９ｋＷ　年間使用予定電力量２２１，０００ｋＷｈ　　 　（３）　購入物品の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　供給期間　平成２５年１０月１日 (2013年10月1日)から平成２６年９月３０日 (2014年9月30日)まで　 　（５）　需要場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定にあたっては、各社において設定する契約電力 に対する単価（ｋＷ単価、月においては単一のものとする。）を根拠（小数点 以下を含むことができる。）とし、当庁が提示する供給期間、契約電力及び予 定使用電力量をもって計算した総価（計算の結果、生じる１円 (1円)未満の端数は毎 月ごとに切り捨てるものとする。）を入札金額とする。なお、入札金額には、 調達物品の本体価格のほか、一切の諸経費を含めるとともに、消費税及び地方 消費税を加算すること。ただし、発電費用などにかかる燃料価格の変動の調整 費、太陽光発電促進付加金及び電気事業者による再生エネルギー電気の調達に 関する賦課金については応札価格に含めないものとする。　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２５・２６・２７年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資 格）の「物品の販売」において、Ａ又はＢ等級に格付けされ、東海・北陸地域 の競争参加資格を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者として許可 を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者 としての届出を行っている者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき支出負担行為担当官が 定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒４６０―８５０４愛知県名古屋市中区三の丸一丁目４番１号 📍　名古 屋地方裁判所事務局経理課用度係　藤嶋　亮成　電話０５２―２０３―９８３ ９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記（１）において公告日から交付する。 　（３）　入札書の受領期限　平成２５年８月５日 (2013年8月5日)午後５時　　　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成２５年８月７日 (2013年8月7日)午前１０時　名古屋高等 ・地方裁判所合同庁舎事務棟５階第２研修室　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本 公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出 しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明 を求められた場合は、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札 の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。