灯油 JIS規格1号(K2203) 第1回目 32KL 第2回目 32KL 第3回目 96KL 第4回目 96KL
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人日本原子力研究開発機構(現在は対象外) (福井県)
- 公示日
- 2013年05月16日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人日本原子力研究開発機構 敦賀本部 業務統括部長 関野 英夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年5月 16 日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
敦賀本部 業務統括部長 関野 英夫
◎調達機関番号 601 ◎所在地番号 18
○第 25―4410―2号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 2
(2) 購入等件名及び予定数量
灯油 JIS規格1号(K2203)
第1回目 32KL
第2回目 32KL
第3回目 96KL
第4回目 96KL
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期間
第1回目 自 平成25年8月1日 (2013年8月1日)
至 平成25年9月30日 (2013年9月30日)
第2回目 自 平成25年10月1日 (2013年10月1日)
至 平成25年11月30日 (2013年11月30日)
第3回目 自 平成25年12月1日 (2013年12月1日)
至 平成26年1月31日 (2014年1月31日)
第4回目 自 平成26年2月1日 (2014年2月1日)
至 平成26年3月31日 (2014年3月31日)
(5) 納入場所福井県敦賀市白木2丁目1番地 📍 原子炉廃止措置研究開
発センター 灯油タンク
(6) 入札方法 入札金額は、1L当たりの単価を記載すること。なお、
落札決定にあたっては入札書に記載された金額に当該金額(非課税分を除く。
)の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数が
あるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とす
るので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額(非課税分を除
く。)を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 当該年度の独立行政法人日本原子力研究開発機構競争参加資格審査
又は国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有すると認められた者であること
。
(4) 独立行政法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされ
ている期間中のものでないこと。
(5) 警察当局から、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力
団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準じるものとして、建設工
事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり
、当該状況が継続している者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒914―8585福井県敦賀市木崎65―20 📍 独立行政法人日本
原子力研究開発機構 敦賀本部 業務統括部 調達課 TEL0770―21
―5025
(2) 入札説明会の日時及び場所 実施しない。
(3) 入札書の受領期限
第1回目 平成25年7月26日 (2013年7月26日)17時00分
第2回目 平成25年9月25日 (2013年9月25日)17時00分
第3回目 平成25年11月26日 (2013年11月26日)17時00分
第4回目 平成26年1月28日 (2014年1月28日)17時00分
(郵送の場合は必着のこと。)ただし、入札書を持参する場合は開札の
日時までとする。
(4) 開札の日時
第1回目 平成25年7月29日 (2013年7月29日)10時20分
第2回目 平成25年9月26日 (2013年9月26日)10時20分
第3回目 平成25年11月27日 (2013年11月27日)10時20分
第4回目 平成26年1月29日 (2014年1月29日)10時20分
(5) 開札の場所 独立行政法人日本原子力研究開発機構 敦賀本部 ア
トムプラザ2階 アトムホール
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
効な入札を行った入札者を落札者とする。
(6) その他詳細は入札説明書による。