産業廃棄物処理業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 農林水産省 (北海道)
- 公示日
- 2013年05月14日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 北海道森林管理局長 津元 〓光
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年5月 14 日
支出負担行為担当官
北海道森林管理局長 津元 〓光
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 01
1 調達内容
(1) 品目分類番号 78
(2) 購入等件名及び数量
産業廃棄物処理業務 一式
(3) 調達案件の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期限 平成26年3月7日 (2014年3月7日)
(5) 履行場所 檜山森林管理署管内
(6) 入札方法 上記1(2)の件名の総価で入札に付する。落札決定に
当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額
を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び
地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も
った契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を
得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等」において「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格
付けされている者であること。
(4) 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和45年法律第137
号。以下「廃掃法」という。)第14条第6項の規定に基づき、次に挙げるす
べての産業廃棄物を事業範囲とする産業廃棄物処分業の許可を有している者で
あること。
(A1) 汚泥
(A2) 廃プラスチック類(自動車等破砕物を除く)
(A3) 金属くず(自動車等破砕物を除く)
(5) 廃掃法第14条第1項の規定に基づき、上記2(4)に挙げるすべ
ての産業廃棄物を事業範囲とする北海道知事及びその産業廃棄物の中間処理を
行う施設の所在地を管轄する都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区に
あっては、市長又は区長)の産業廃棄物収集運搬業の許可を有している者であ
ること。
(6) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又
は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと
。
(7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
(8) 契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約
指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒064―8537北海道札幌市中央区宮の森3条7丁目70番地 📍
北海道森林管理局計画保全部保全課 酒井 浩二 電話011―622―52
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(2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の交付場所にて公告の日より
交付する。
(3) 入札及び開札の日時及び場所 平成25年7月4日 (2013年7月4日)10時00分(
ただし、郵送(書留郵便に限る。)による入札の受領期限については、平成2
5年7月3日17時00分)北海道森林管理局3階大会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書及び仕様書に示す実績証明書類及び2(3)の資格を証明する資格審
査結果通知書(写)を平成25年6月28日 (2013年6月28日)17時00分までに上記3(1)
に示す場所に提出しなければならない。また、当該証明書類に関し、開札日の
前日までの間において、支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、そ
れに応じなければならない。当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は
落札決定の対象としない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した役務を履行できると支出負担行
為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決
算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で
最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。