購入等件名 事業執行支援システム及びネットワーク運用・保守管理業務(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 内閣府 (沖縄県)
- 公示日
- 2010年02月05日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長 浦辺 信一
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該役務に係る平成22年度予算
が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
平成 22 年2月5日
支出負担行為担当官
沖縄総合事務局開発建設部長 浦辺 信一
◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名
事業執行支援システム及びネットワーク運用・保守管理業務(電子入札
対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成22年4月1日 (2010年4月1日)から平成23年3月31日 (2011年3月31日)までの間
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法
(A1) 入札者は、サービス調達の本体価格のほか、本業務に要する一
切の諸経費を含め入札金額を見積もること。
(A2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の
100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある
ときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を
入札書に記載すること。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は
2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原
則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行し
ない。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 平成22・23・24年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)
において「役務の提供等(地域を九州・沖縄地域とするものに限る)」を申請
していること。また契約締結までに平成22・23・24年度内閣府競争参加
資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のうち、A又はBの等級に
格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 同種役務の履行実績があること。同種役務とは以下のいずれかの業
務をいう。
1)内閣府沖縄総合事務局開発建設部が発注した「事業執行支援システム
及びネットワーク運用・保守管理業務」を元請けで実施した業務。
2)平成11年度以降に元請けで実施した、WindowsまたはUNI
X系のハードウェア及びソフトウェア環境における100以上のユーザー規模
を有するLAN環境のシステムに係る運用及び管理を行った業務。
(4) 当該役務に関し、迅速な対応及び交代要員確保に係る体制が確立さ
れていること。
(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民
事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認
定を受けた者を除く。)でないこと。
(6) 競争参加資格申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、沖
縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置
要領(昭和60年8月6日 (1985年8月6日)付け総会計第642号)に基づく指名停止を受けて
いないこと。
(7) 交付期間中に仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、かつ、受領期
限までに申請書類を提出していること。
(8) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
〒900―0006沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号 📍 沖縄総
合事務局開発建設部管理課契約第二係 電話098―866―0031 内線
2528
(2) 紙入札方式による入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す
場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 (1)の問い合わせ先に同じ
。希望者には、郵送等による交付も行うので申し出ること。この場合において
送料は希望者の負担とする。
(3) 入札説明書の交付期間 平成22年2月5日 (2010年2月5日)から平成22年3月4
日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から17時15分まで
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(競争参加資格技術審査申
請書等)及び紙入札方式による申請書等の受領期限 平成22年3月4日 (2010年3月4日)17
時15分
(5) 電子入札システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領
期限 平成22年3月26日 (2010年3月26日)12時00分 郵送(書留郵便に限る。)の場合
は上記まで必着すること。
(6) 開札の日時及び場所 平成22年3月29日 (2010年3月29日)14時00分 沖縄総
合事務局開発建設部入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限ま
でに入札書類データ(競争参加資格技術審査申請書等)を上記3(1)に示す
URLに提出しなければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は必要な申請書等を所定の受
領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において
必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合に
は、説明しなければならない。
(4) 落札対象 証明書等は、支出負担行為担当官において競争参加資格
の確認を行い、当該業務の遂行が可能と認められると判断した当該証明書等に
係る入札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
また、予め限定したICカード以外を使用した場合、入札は無効とする
。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする
ことがある。
(8) 手続における交渉の有無 無
(9) 詳細は入札説明書による。