次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年２月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　人事院事務総局会計課長　遠山　義和　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　００６　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　件名及び数量　人事院ＬＡＮシステム用機器の借入及び保守　一式 　（３）　調達件名の仕様書等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成２２年７月１日 (2010年7月1日)から平成２６年６月３０日 (2014年6月30日)まで　　 　（５）　借入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に 該当金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の 端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価 格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税 事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する 金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者については、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１９・２０・２１年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格） において「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされ、又は、当該 競争参加資格を有しない者であって、入札書の開札日時までに競争参加資格審 査を受け、「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされた者である こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　本公告の物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当 該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる 能力を有することを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問い合わせ先　　　 　　　〒１００―８９１３東京都千代田区霞が関１―２―３ 📍　人事院事務総 局会計課　瀬谷　　淳　電話０３―３５８１―４８０３　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所　本公告より上記３（１）の交付場所におい て交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２２年２月１０日 (2010年2月10日)１１時００分　 人事院会見室（１階）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成２２年３月２９日 (2010年3月29日)１５時００分　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２２年３月３０日 (2010年3月30日)１４時３０分　人事院 会見室（１階）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、封印し た入札書のほかに必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければな らない。また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する 支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 　（４）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書の作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した役務を提供できると支出負担行 為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基 づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行 った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。