農林水産消費安全技術センター農薬検査高度情報管理施設構内LANシステム更改業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人農林水産消費安全技術センター (埼玉県)
- 公示日
- 2013年05月02日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 総務部長 大村 順布
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年5月2日
契約責任者
独立行政法人農林水産消費安全技術センター
総務部長 大村 順布
◎調達機関番号 610 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 27、71
(2) 調達件名及び数量 農林水産消費安全技術センター農薬検査高度情
報管理施設構内LANシステム更改業務
(3) 履行期限及び契約期間
設計・構築・移行 平成25年11月30日 (2013年11月30日)
機器等の賃貸借 平成30年11月30日 (2018年11月30日)
運用・保守 平成30年11月30日 (2018年11月30日)
(4) 設置場所 入札説明書による。
(5) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、
提案に係る性能、機能等に関する書類を提出すること。入札は上記1(2)の
役務に要する一切の諸経費を含めた額で行う。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセ
ントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、
その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は
、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載す
ること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人農林水産消費安全技術センター契約事務取扱規程第8
条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人又は被補助者で
あって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由が
ある場合に該当する。
(2) 独立行政法人農林水産消費安全技術センター契約事務取扱規程第9
条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度独立行政法人農林水産消費安全技術セン
ター競争参加資格の契約の種類「役務の提供等」において、「A」又は「B」
の等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格において、当
該資格を有する者は、同等級に格付けされている者とみなす。
(4) 独立行政法人農林水産消費安全技術センター又は国等の機関から物
品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名
停止を受けている期間中でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所及び問い合わせ先
〒187―0011東京都小平市鈴木町2―772 📍 独立行政法人農
林水産消費安全技術センター 総務部小平総務分室用度係 本澤ゆざさ 電話
050―3797―1877
(2) 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所
(A1) 〒187―0011東京都小平市鈴木町2―772 📍 独立行
政法人農林水産消費安全技術センター 総務部小平総務分室用度係
(A2) 〒330―9731埼玉県さいたま市中央区新都心2―1 📍
さいたま新都心合同庁舎検査棟 独立行政法人農林水産消費安全技術センター
総務部管財課契約第2係
(3) 入札説明書の交付方法 上記3(2)の交付場所にて交付する。
(4) 入札説明会の日時及び場所 平成25年5月31日 (2013年5月31日)14時 〒18
7―0011東京都小平市鈴木町2―772 📍 独立行政法人農林水産消費安
全技術センター 農薬検査部 大会議室
(5) 入札書の受領期限 平成25年6月20日 (2013年6月20日)15時
(6) 開札の日時及び場所 平成25年7月12日 (2013年7月12日)14時 〒187―0
011東京都小平市鈴木町2―772 📍 独立行政法人農林水産消費安全技術
センター 農薬検査部 大会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に入札説明書で示す条件を満たしていることを証明した書類を添
付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の
前日までの間において、契約責任者から当該書類に関し説明を求められた場合
は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。独立行政法人農林水
産消費安全技術センター契約事務取扱規程第29条の規定に基づいて作成され
た予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する性能等の要求要件
のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入
札者の中から、入札説明書等で定める総合評価の方法をもって落札者を決定す
る。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。