製品評価技術基盤機構共通基盤情報システム 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 (東京都)
- 公示日
- 2013年04月25日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 理事長 安井 至
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年4月 25 日
独立行政法人製品評価技術基盤機構
理事長 安井 至
◎調達機関番号 545 ◎所在地番号 13
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14、27、71
(2) 借入件名及び数量 製品評価技術基盤機構共通基盤情報システム
一式
(3) 借入件名の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成26年3月1日 (2014年3月1日)から平成30年3月31日 (2018年3月31日)(詳細は
入札説明書による。)
(5) 借入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人製品評価技術基盤機構の契約規程第7条及び8条の規
定に該当しない者であること。
(2) 独立行政法人製品評価技術基盤機構の契約に係る競争参加者資格審
査事務取扱要領の特例を定める要領により、役務の提供等の「A」の等級に格
付けされている者であること。
なお、経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)において、当該資格
を有する者は、同等級に格付けされている者とみなす。
(3) 借入物品等に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が
整備されていることを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒151―0066東京都渋谷区西原2―49―10 📍 独立行政法人
製品評価技術基盤機構 企画管理部 財務・会計課 蛯谷 広美 電話03―
3481―1932
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から当機構ホームページにて公
表する。
http://www.nite.go.jp/gen/fulfil/
matter/
wto?top.html
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成25年5月7日 (2013年5月7日)14時 独立行政
法人製品評価技術基盤機構 本館1階 談話室
(4) 提案書の受領期限 平成25年6月14日 (2013年6月14日)15時
(5) 入札書の受領期限 平成25年7月18日 (2013年7月18日)17時(郵送による場合
は必着のこと。)
(6) 開札の日時及び場所 平成25年7月19日 (2013年7月19日)14時 独立行政法人
製品評価技術基盤機構 本館2階 北12会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される義務 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書で示した提案書等を作成し、その受領期限までに提出しなければなら
ない。なお、入札者は、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合
はこれに応じなければならない。
なお、入札者の作成した提案書等は当機構において審査するものとし、
採用しうると判断した提案書等を提出した者のみ入札に参加できるものとする
。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 当機構が仕様書等で指定する性能、機能、技術
等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の要求要件を全て満た
している性能等を提案した入札者であって、入札金額が独立行政法人製品評価
技術基盤機構会計実施細則に基づき作成された予定価格の制限の範囲内の入札
者の中から、入札説明書による総合評価の方法をもって落札者を決定する。た
だし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内
容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と
契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し
く不適当であると認められるときは、総合評価による第二位の者を落札者とす
ることがある。