全国輸出入コンテナ貨物流動調査業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (東京都)
- 公示日
- 2013年04月25日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国土交通省港湾局長 山縣 宣彦
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年4月 25 日
支出負担行為担当官
国土交通省港湾局長 山縣 宣彦
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
○第4号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 72
(2) 特定役務件名及び数量 全国輸出入コンテナ貨物流動調査業務 一
式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成26年3月14日 (2014年3月14日)まで
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 総合評価落札方式を行うので、入札金額を記載した入札
書及び技術資料を提出すること。なお落札決定に当たっては、入札書に記載さ
れた金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満
の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とす
るので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額
を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって
、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場
合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされ関東・甲信越地域の競
争参加資格を有する者であること。
(4) 上記2(3)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、
開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合
は入札に参加することができる。
(5) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格
を有する者であること。
(6) 入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。
(7) 国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でな
いこと。
(8) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準
ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継
続している者ではないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 紙入札方式による入札書及び証明書等の提出場所、契約条項を示す
場所及び問い合わせ先
〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―3 📍 国土交通省港
湾局総務課調整係 池田 喜陽 電話03―5253―8111 内線461
75
(2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e?bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
上記3(1)の問い合わせ先と同じ。
(3) 入札説明書の配布期間、場所及び方法 平成25年4月25日 (2013年4月25日)から
平成25年6月17日 (2013年6月17日)まで上記3(1)にて交付する。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及
び紙入札方式による証明書等の受領期限 平成25年7月26日 (2013年7月26日)16時00分
(5) 電子入札システムによる入札書及び紙入札、郵送等による入札書の
受領期限 平成25年7月29日 (2013年7月29日)16時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成25年8月1日 (2013年8月1日)14時00分 国土交通
省大臣官房会計課入札室(中央合同庁舎3号館B1階)
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、提
出する調書に虚偽の記載をした者のした入札、その他入札に関する条件に違反
した者のした入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内で入札金額を提示し、なおかつ、入札公告(これに係る
入札説明書等を含む。)で示す要件を満たしている提案をした者の中から、入
札説明書で定める総合評価の方法により、落札者を決定する。なお、詳細につ
いては、入札説明書のとおり。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無
(7) 詳細は、入札説明書による。