次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年２月４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　日本私立学校振興・共済事業団　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　理事長　河田　悌一　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４０４　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第　２２　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　特定健康診査・特定保健指導に係る発送文書の印刷作成及び情報提供等 業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２２年４月１日 (2010年4月1日)から平成２３年３月３１日 (2011年3月31日)　　　　 　（５）　発送場所　別途指定する場所。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記１（２）の総価をもって入札に付する。落札者の決 定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加 算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨 てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契 約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　日本私立学校振興・共済事業団会計規程第２５条の規定に該当しな い者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　日本私立学校振興・共済事業団会計規程第２６条の規定に該当しな い者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　国等から指名停止又は取引停止の措置を受けている期間中の者でな いこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　日本私立学校振興・共済事業団競争参加資格において平成２１年度 「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている 者であること。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、「資 格審査結果通知書（写）」を本事業団に登録することによって本事業団におけ る競争参加資格を得ることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　本事業団の定める事前提出書類を期限までに提出し、必要な要件を 満たすことを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１１３―８４４１東京都文京区湯島一丁目７番５号 📍　日本私立学校 振興・共済事業団　財務部契約課　喜入　隆司　電話０３―３８１３―８５４ ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から前記（１）の場所にて交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　開催しない。　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成２２年３月２９日 (2010年3月29日)午後１時３０分、郵送又 は使者による入札の場合は平成２２年３月２５日 (2010年3月25日)午後５時必着とする。　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２２年３月２９日 (2010年3月29日)午後１時３０分　日本 私立学校振興・共済事業団共済事業本部５階大会議室。　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると本事業団が 判断した入札者であって、日本私立学校振興・共済事業団会計規程第３５条に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を 行った者を落札者とする。ただし、適切な契約の履行が困難とされるとき又は 公正な取引秩序を乱す恐れのあるときはこの入札者を落札者とせず、この入札 者以外のうち最低の価格による入札者を落札者とすることがある。　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。