貨物自動車の交換購入 納入13台 引渡27台
基本情報
- 調達機関および所在地
- 農林水産省 (熊本県)
- 公示日
- 2013年04月22日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 九州農政局長 吉村 馨
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年4月 22 日
支出負担行為担当官
九州農政局長 吉村 馨
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 43
1 調達内容
(1) 品目分類番号 17
(2) 購入等件名及び数量 貨物自動車の交換購入 納入13台 引渡2
7台
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限 平成25年6月27日 (2013年6月27日)から平成25年8月25日 (2013年8月25日)までの
間において、別途支出負担行為担当官が定める日
(5) 納入場所 別途支出負担行為担当官が指定する場所
(6) 入札方法 交換が契約の内容の一部となっているので、入札者は国
が引き渡す物品と国が購入する物品との差額(消費税及び地方消費税の額を除
く)を入札書に記載すること。このとき、入札書の内訳にはそれぞれ国が引き
渡す物品及び国が購入する物品の単価を税抜きで記載すること。落札者の決定
は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能等に関する書
類(以下「機能等証明書」という。)を提出すること。なお、落札決定にあた
っては、入札書に記載された金額に課税対象額の5パーセントに相当する額を
加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方
消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契
約希望金額から消費税及び地方消費税額を減算した金額を入札書に記載するこ
と。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資
格)「物品の販売」において、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ
ている九州・沖縄地域の競争参加有資格者であること。
(4) 納入物品に係る迅速なアフターサービス及びメンテナンス体制が整
備されていることを証明した者であること。
(5) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格
を有する者であること。
(6) 九州農政局長から、九州農政局物品の製造契約、物品の購入契約及
び役務等契約指名停止等措置要領(平成15年9月11日 (2003年9月11日)付け15九総第43
3号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒860―8527熊本市西区春日2―10―1 📍 九州農政局総務部
会計課調達第1係 浦田 紀文 電話096―211―9111 内線408
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(2) 入札説明書の交付方法 上記3の(1)にて無料で交付する(行政
機関の休日を除く。)。
(3) 入札、開札の日時及び場所 平成25年6月13日 (2013年6月13日)13時30分
九州農政局入札室 持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。(郵便によ
る入札書の受領期限については、平成25年6月12日 (2013年6月12日)17時まで(上記3の
(1)宛て)とする。)
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書に示す機能等証明書を平成25年6月12日 (2013年6月12日)12時までに上記3の(
1)に示す場所に提出しなければならない。提出された機能等証明書を支出負
担行為担当官が審査し、要求要件及び仕様を満たした者に限り、入札の対象者
とする。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から
機能等証明書に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、入札に
関する条件に違反した入札及び九州農政局競争契約入札心得第4条の3の規定
に違反した者の入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で示す要求事項の
うち必須項目の最低限の要求を全て満たしている機能証明をした入札者の中か
ら、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。