次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２５　年４月　１８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　九州地方整備局長　吉崎　　収　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　４０　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１５、２８　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　熊本局外衛星通信設備製造　一式（電子入札 対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成２６年３月１４日 (2014年3月14日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所熊本県熊本市東区西原１丁目１２―１ 📍　熊本河川国道事 務所外２０箇所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札決定は、総合評価の方式をもって行うので、　　　　　　　　 　　（Ａ１）　総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出する こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の １００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数がある ときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするの で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額 を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、入札及び入札書類データ（証 明書等）、総合評価の性能等に関する書類の提出を電子入札システムで行う対 象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札参加願を 提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成２５、２６、２７年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）「物品の製造」（電気・通信用機器類）又は「物品の販売」（電気・通信 用機器類）のＡ又はＢの等級に格付けされた、九州・沖縄地域の競争参加資格 を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の 申し立てがなされていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に 基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者であること。　　　　　　 　　　ただし、手続開始の申し立てがなされている者においては、以下の（Ａ １）及び（Ａ２）の要件を満たす場合、参加資格を有するものとする。　　　 　　（Ａ１）　手続開始の決定を受けていること。　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　手続開始の決定後、以下のア）〜ウ）を競争参加資格申請場所 のいずれか１箇所に提出していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ア）更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（鮮明であれば写しで も可）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ）許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明 する書類（鮮明であれば写しでも可）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ウ）上記イ）に伴う競争参加資格審査申請書変更届（物品製造等）　　 　　　詳しくは、競争参加者の資格に関する公示（平成２５年１月７日 (2013年1月7日)）によ る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに 準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が 継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　当該調達物品又はこれと同等の類似品の調達実績があることを証明 した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　当該製造物品に関し、迅速なアフターサービス体制及び部品の供給 体制を整備していることを証明したものであること。　　　　　　　　　　　 　（８）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒８１２―００１３福岡県福岡市博多区博多駅東２―１０―７福岡第 📍 ２合同庁舎　九州地方整備局総務部契約課購買係　小倉　一人　電話０９２― ４７１―６３３１（代）　内線２５３６　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　〒８１２―００１３福岡県福岡市博多区博多駅東２―１０― 📍 ７福岡第２合同庁舎　九州地方整備局企画部情報通信技術課通信ネットワーク 係　森　　一博　電話０９２―４７１―６３３１（代）　内線３３６６　　　 　　（Ａ２）　郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。　　　　　　　 　（３）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／ 　　　Ａｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　若しくは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／　　　 　　（Ａ２）　問い合わせ先　３（１）の問い合わせ先に同じ。　　　　　　 　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）、総合評価の 性能等に関する書類の提出期限及び紙入札方式による証明書等、総合評価の性 能等に関する書類の提出期限　平成２５年５月２０日 (2013年5月20日)１５時００分　　　　　 　（５）　電子入札システムによる入札書及び紙入札、郵送等による入札書の 提出期限　平成２５年６月１４日 (2013年6月14日)１５時００分　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２５年６月１７日 (2013年6月17日)１４時００分　国土交 通省九州地方整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ （証明書等）のほかに支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく当該 物品の製造実績証明データ等を作成し、上記３（４）に示す提出期限までにこ れを上記３（３）に示すＵＲＬに電子入札システムを利用し、提出しなければ ならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　紙入札方式により参加を希望する者は、支出負担行為担当官の 交付する入札説明書に基づく当該物品の製造実績証明書等を作成し、これを必 要な証明書等とともに上記３（４）に示す提出期限までに上記３（１）に示す 場所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　また、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、開札日の前日までの間にお いて必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場 合には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。本公告４（３）に従 い書類・資料等を添付して入札書及び総合評価の性能等に関する書類を提出し た入札者であって、本公告２の競争参加資格を全て満たし、本公告及び入札説 明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限 の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９ 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ当該入札 者の申込に係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除 して得た数値の最も高いものをもって落札者とする。　　　　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもっ て入札をした他の者のうち、得点の合計を入札価格で除して得た数値の最も高 い者を当該契約の相手方とすることがある。また、原則として、当該入札の執 行において入札回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が 決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づ く随意契約には移行しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　本製造は、当該製造に係る予算事務手続きが整った場合についての み、落札決定移行の手続きを行うことを条件とする。　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。