購入等件名 平成25年度埼玉地域支社消火器取替業務(西埼玉住宅管理センター)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 (埼玉県)
- 公示日
- 2013年04月17日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構埼玉地域支社 地域支社長 小林 昭次
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年4月 17 日
独立行政法人都市再生機構埼玉地域支社
地域支社長 小林 昭次
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 77
(2) 購入等件名 平成25年度埼玉地域支社消火器取替業務(西埼玉住
宅管理センター)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 契約締結日の翌日から平成26年3月31日 (2014年3月31日)まで
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 業務実施期間総額の金額を記載すること。落札決定に当
たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を
加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の
100に相当する金額を入札書に記載すること(非課税取引にあっても105
分の100の金額を記載すること)。なお、当該業務において、入札に参加す
る者が関係法人1者だった場合は、当該手続きを中止し、再公募を実施する。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条
の規定に該当する者でないこと。
(2) 平成25・26年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入
等の契約に係る競争参加資格において「役務提供」の資格を有すると認定され
た者であること。
(3) 当機構から指名停止の通知を受けている期間中でないこと。
(4) 当業務の仕様書の要件に適合することを証明し、当機構が認めた者
であること。
(5) 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者である
こと。
3 入札手続等
(1) 入札説明書の交付期間及び方法
(A1) 交付期間 平成25年4月17日 (2013年4月17日)(水)から平成25年6月5
日(水)まで
(A2) 交付方法 当機構ホームページからダウンロードすること。
(2) 申請書及び資料の提出期限及び提出場所並びに方法
(A1) 提出期限 平成25年5月7日 (2013年5月7日)(火)午後5時00分
(A2) 提出場所 〒336―0027 埼玉県さいたま市南区沼影1
―10―1 ラムザタワー6階 独立行政法人都市再生機構埼玉地域支社 住
宅経営部設備保全チーム
(A3) 提出方法 持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送と
する。電送によるものは受け付けない。
(3) 入札及び開札の日時及び提出場所並びに方法
(A1) 入札及び開札の日時 平成25年6月6日 (2013年6月6日)(木)午前11時0
0分
(A2) 提出場所埼玉県さいたま市南区沼影1―10―1 📍 ラムザタ
ワー5階 独立行政法人都市再生機構埼玉地域支社 入札室
(A3) 提出方法 代表者又は受任者による持参とする。郵送又電送に
よるものは受け付けない。なお、受任者の場合は委任状を持参すること。
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は
、封印した入札書のほかに必要な証明書等を入札書の提出期限までに提出しな
ければならない。入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説
明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成し
た証明書等は当機構において技術審査するものとし、採用し得ると判断した証
明書等を添付した入札書のみを、落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の
規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な
入札を行ったものを落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。