次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該契約に係る平成２５年度 予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。　　　　　　 　平成　２５　年４月　１７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　北海道開発局開発監理部長　稗田　昭人　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　０１　　　　　　　　　　　　　　 ○開発機械第７号（Ｎｏ．７）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　凍結防止剤散布車（湿式、２．５立方ｍ級）３台　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成２５年１２月２６日 (2013年12月26日)　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　支出負担行為担当官が指定する場所。　　　　　　　　 　（６）　入札方法　国の所有に属する自動車等との交換契約とし総価で行う 。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された交換差金（リサイクル費 用を含む）に、国が引渡す物品と国が購入する物品の差額（リサイクル費用を 除く）の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端 数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするの で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、国が引渡す物品と国が購入する物品の差額（リサイクル費用 を除く）の１０５分の１００に相当する金額にリサイクル費用を加算した金額 を記載すること。また、リサイクル費用については、資金管理料（消費税及び 地方消費税込み）とリサイクル料金及び情報管理料（不課税）を区分して記載 すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成２５・２６・２７年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）「物品の製造」又は「物品の販売」でＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ北 海道地域の競争参加資格を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　当該調達物品又はこれと同等の類似品に係る製造実績若しくは納入 実績があることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　当該調達物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体 制が整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　 　（５）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官 が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　証明書等の提出期限の日から開札の時までの間に、北海道開発局長 から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準 ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継 続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒０６０―８５１１札幌市北区北８条西２丁目 📍　北海道開発局事業振 興部機械課機械予算係　山本　直之　電話０１１―７０９―２３１１　内線５ ３９９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記３（１）の交付場所にて交付する。　 　（３）　証明書等の受領期限　平成２５年５月２４日 (2013年5月24日)１２時００分　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成２５年６月１８日 (2013年6月18日)１２時００分　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２５年６月１９日 (2013年6月19日)１０時００分　北海道 開発局事業振興部機械課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札に参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上 記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　 　　　なお、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書 類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者 により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範 囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札 者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。