次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２５　年４月　１７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　国税庁長官官房会計課長　小部　春美　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入物品等及び数量　平成２５年度国税総合管理システムに係る技 術的支援業務の委託　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の特質等　調達案件の性質等に関し、支出負担行為担当官 が別途指示する特質を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２５年７月１日 (2013年7月1日)から平成２６年６月３０日 (2014年6月30日)までの間 　（５）　履行場所　当庁の別途指定した場所　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２５・２６・２７年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において「役務の提供等」で「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、関東・甲 信越地域の競争参加資格を有する者であること。又は、当該参加資格を有して いない者で、入札書の受領期限までに競争参加審査を受け、競争参加資格者名 簿に登載された者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が 特に認める者を含む。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他の条件は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所 　　　〒１００―８９７８東京都千代田区霞が関３丁目１番１号 📍　入札説明 室（Ｂ東８４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　随時交付する。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２５年５月８日 (2013年5月8日)１３時３０分　中 央合同庁舎第４号館３２６会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成２５年６月１７日 (2013年6月17日)１７時３０分　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２５年６月２１日 (2013年6月21日)１１時００分　国税庁 第五会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　電子入札システムの利用　本件は、財務省電子入札システムを利用した応 札及び入開札手続により実施するものとする。　　　　　　　　　　　　　　 　　ただし、紙による入札書の提出も可とする。　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入 札説明書で示した入札参加のために必要な書類を平成２５年６月７日 (2013年6月7日)１７時３ ０分までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間 において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、 それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を示した入札者であって、支出 負担行為担当官が入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とし た項目について基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説 明書において定める総合評価落札方式をもって落札者を定める。　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　国税庁長官官房会計課契約第二係　藤原　直人　電話０３―３５８１― ４１６１　内線３６４６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　その他　詳細は入札説明書による。