次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２５　年４月　１５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　四国地方整備局長　川崎　正彦　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　３７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　平成２５―２９年度行政情報システム機器賃貸 借一式（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成２５年１０月１日 (2013年10月1日)から平成２９年９月３０日 (2017年9月30日)　　　 　（５）　借入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、　　　 　　（Ａ１）　総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を証明書等 の受領期限までに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額 の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があ るときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とする ので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額 を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、入札書に記載する金額は月額単価に履行月数を乗じて算出した 総価とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子 入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場 合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成２５・２６・２７年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）「役務の提供等」のうちＡ等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を 有する者（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競 争参加資格に関する公示（平成２５年１月７日 (2013年1月7日)付）に基づく再申請の手続きを 行った者を含む。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の手続 きをおこなった者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　証明書等の受領期限の日から開札の日までの期間に、四国地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　平成２０年度以降に当該役務と同等の類似する役務に係る履行実績 があることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　当該賃貸借物品に関し、迅速な保守体制が整備されていることを証 明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　当該賃貸借物品の納入仕様書を作成し、必要とする仕様を満足して いることを証明したものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　本調達の物品を第三者をして賃貸しようとする者にあっては、当該 物品を自ら賃貸できる能力を有するとともに、第三者をして賃貸できる能力を 有することを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　この場合、保守については応札者が行うこととする。　　　　　　　　 　（９）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準 ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継 続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得 していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書及び証明書等の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書、証明書等の提出場所（紙入札方式の場合）及び当該入札に 関する問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒７６０―８５５４香川県高松市サンポート３番３３号 📍　四国地方整 備局総務部契約課購買係　紙村　忠伸　電話０８７―８５１―８０６１（代表 ）（内線２５３６）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　　　　 　　１）場所　上記（１）と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　２）方法　交付の請求は交付場所に備え付けの交付申請書に必要事項を記 入し請求する方法、又は必要金額分の切手を添え、必要な入札説明書の種類と 申請者の住所氏名を明らかにし請求する方法による。　　　　　　　　　　　 　（３）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（若しくは、ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ）　　 　（４）　入札書及び証明書等の提出方法、受領期限　入札書及び証明書等は 、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式により入札書及 び証明書等を提出する場合は、持参又は郵送（書留郵便に限る）すること。　 　　　電子入札システム及び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成２５ 年５月１６日（木）１６時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　電子入札システム及び紙入札方式による入札書の受領期限　平成２５年 ６月６日（木）１６時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の場所および日時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　１）場所　四国地方整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　２）日時　平成２５年６月７日 (2013年6月7日)（金）１０時００分　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　１）電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに 証明書等を上記３（３）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　 　　２）紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領 期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　 　　　なお、１）、２）いずれの場合も、開札日の前日までの間において証明 書等の内容に関して支出負担行為担当官からの照会があった場合は、説明しな ければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札対象　証明書等を基に、支出負担行為担当官において技術審査 を行い、競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。　　　　　 　（５）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書の作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。会計法第２９条の６ の規定に基づく、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予 定価格の制限の範囲内であり、総合評価の性能等のうち必須とされた項目を全 て満たした者であって、各評価項目の得点合計を入札価格で除して得た数値の 最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発 注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値の 最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札執行回数は原則として２回までとする。　　　　　　　　　　　　 　　　当該入札の執行において再度入札をしても落札者がないときは予算決算 及び会計令第９９条の２の規程による随意契約を適用しない。　　　　　　　 　（８）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。