原爆被爆者データベース用電子計算機システム 一式

ID: 32524 種別: 資料提供招請に関する公表

基本情報

調達機関および所在地
国立大学法人長崎県
公示日
2005年01月21日
公示の種類
資料提供招請に関する公表
機関名詳細および所在地詳細
国立大学法人長崎大学長 齋藤 寛

詳細情報

                         次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。                             平成 17 年1月 21 日                         国立大学法人長崎大学長 齋藤  寛               ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 42               ○第1号                                1 調達内容                               (1) 品目分類番号 14                       (2) 導入計画物品及び数量                        原爆被爆者データベース用電子計算機システム 一式          (3) 調達方法 借入                         (4) 導入予定時期                            平成17年度第4・四半期以降                    (5) 調達に必要とされる基本的な要求要件                 この電子計算機システムは大学院医歯薬学総合研究科附属原爆後障害医 療研究施設において原爆被爆者の医学的情報の保存、管理および疫学的研究に 使用する。システムの基本的要求要件を以下に示す。              A 電子計算機システムは、データベースシステム、データ解析システム 、検診成績表示システム、パーソナルコンピュータシステム及びこれらを相互 に接続するネットワーク並びに既存の学内ネットワークに接続する公開用WW Wシステム及び学内データシステムから構成されていること。          B データベースシステムは、データベースの高速検索が可能であり、種 々の入出力装置を有すること。                        C データ解析システムは、データ解析のための統計処理が行えること。 また、同時に10ユーザ以上が利用可能であること。              D 検診成績表示システムは、データベースの検診成績をグラフ等で表示 できること。また、同時に5ユーザ以上が利用可能なこと。           E パーソナルコンピュータシステムは、端末の機能を有すること。また 、文書、表、グラフ作成等ができること。                   F 公開用WWWシステムは、静止画像、動画像、音声等を含めた情報の 公開ができること。                             G 学内データシステムは、学内共同利用データベースの構築が可能であ り、データ解析のための統計処理が行えること。                H システムの運用及び管理に対して省エネルギー化、省力化、省スペー ス化が図られていること。                          I システムの障害に対して即時に対処でき、安定な運用が可能なこと。 2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考 資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。                    (1) 資料等の提供期限 平成17年2月21日 (2005年2月21日)17時00分(郵送の場 合は必着のこと。)                            (2) 提供先 〒852―8523長崎市坂本1―12―4 📍 長崎大学 財務部調達課専門職員 松林  聰 電話095―849―7987     3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。                                  (1) 交付期間 平成17年1月21日 (2005年1月21日)から平成17年2月21日 (2005年2月21日)まで。  (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。                4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。          (1) 開催日時 平成17年2月1日 (2005年2月1日)14時00分            (2) 開催場所 長崎大学医学部小会議室               5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。                  

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