地震防災情報システムの保守・運用業務 一式

ID: 3249 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
内閣府東京都
公示日
2010年02月04日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官 二村二三男

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 22 年2月4日                         支出負担行為担当官                           内閣府大臣官房会計担当参事官 二村二三男               ◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 13               1 調達内容                               (1) 品目分類番号 71、27                    (2) 購入等件名及び数量 地震防災情報システムの保守・運用業務 一 式                                    (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。              (4) 履行期間 入札説明書による。                  (5) 履行場所 入札説明書による。                  (6) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該 金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金 額を入札書に記載すること。                        (7) 電子入札システムの利用 本案件は、電子入札システム対象調達案 件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により 、紙入札方式とすることができる。                    2 競争参加資格                             (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。た だし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同 意を得ている者については、この限りではない。               (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。   (3) 平成19・20・21年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格) 「役務の提供等」のA又はBの等級に格付けされている者であること。     (4) 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づ く指名停止を受けている期間中の者でないこと。               (5) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為 担当官が定める資格を有する者であること。                3 入札書の提出場所等                          (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先                                〒100―8914東京都千代田区永田町1―6―1 📍 内閣府大臣官 房会計課契約第4係 田辺 浩二 電話03―5253―2111 内線82 322                                  (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の場所にて交 付する。                                 (3) 開札の日時及び場所 平成22年3月31日 (2010年3月31日)14時00分 内閣府 庁舎地下1階第1入札室(郵送による場合は平成22年3月30日 (2010年3月30日)17時00 分までに必着のこと)                          4 その他                                (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨               日本語及び日本国通貨。                       (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。                (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす る。                                   (4) 契約書作成の要否 要。                     (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計法第79条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった 入札者を落札者とする。                          (6) 詳細は入札説明書による。                  

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