次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年１月　１９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　日本環境安全事業株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　契約職取締役　比護　正史　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１３　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　件名　東京ＰＣＢ廃棄物処理施設運転業務（平成１７年度）　　　 　（３）　調達案件の仕様等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　東京ＰＣＢ廃棄物処理施設に係る高濃度のＰＣＢ廃棄物処理プラントを 運転して行うＰＣＢ廃棄物の処分作業及び当該作業に必要な人員の訓練等の附 帯業務一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成１７年３月１日 (2005年3月1日)から平成１８年３月３１日 (2006年3月31日)　　　　 　（５）　履行場所東京都江東区青海２丁目地先（中央防波堤内側埋立地内 📍 ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた 額とする。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％ に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その 端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は 、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった 契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　 　（７）　その他　本業務は、競争参加資格を確認の上、入札の参加者を選定 し、発注するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下「競争参加申請 書」という。）の提出期限（平成１７年１月３１日 (2005年1月31日)）において、次に掲げる条 件を全て満たしている者により結成された共同企業体、又は全て満たしている 単体企業であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第 ７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。　　　 　（３）　会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づき更生手続開始の 申立がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき 再生手続開始の申立がなされている者でないこと。　　　　　　　　　　　　 　（４）　競争参加申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、日本環境 安全事業株式会社から、日本環境安全事業株式会社指名停止措置要領（平成１ ６年日本環境安全事業株式会社達第１１号）に基づく指名停止を受けていない こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　平成６年度以降に、次の（Ａ１）又は（Ａ２）のいずれかの要件を 満たすこと。（その要件を満たす者と資本及び人事面において関連があり、当 該者の技術上のノウハウを使用することができる技術協力関係を確保している と認められる者を含む。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７ 号）に基づく施設設置許可を受けた水熱酸化分解法によるＰＣＢ廃棄物処理施 設の運転管理の実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　プラント施設の運転管理の実績を有し、かつ、廃棄物の処理及 び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）に基づく施設設置許可を受 けた水熱酸化分解法によるＰＣＢ廃棄物処理施設のうちＰＣＢ廃棄物の処理に 直接必要な設備の設計及び施工を行った実績（施工中のものを含む。）を有す ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　次に掲げる技術者を配置できること。　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　統括作業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　東京ＰＣＢ廃棄物処理施設が高圧トランス、高圧コンデンサ、蛍光灯 安定器等の電気機器等を受入れ、ＰＣＢを抜油し、切断し、切断した部材を溶 剤で洗浄し、洗浄した油を抜油したＰＣＢとともに水熱酸化分解するなどの複 数の工程を有するプラントであることを踏まえ、それらの各工程において行わ れる運転作業を統括し、（Ａ２）の運転指揮者を通じて各作業員に対して、日 本環境安全事業株式会社が定める作業標準書に即した作業を行わせることがで きる知識及び経験を有する者であることを証する職務実績を有する者。　　　 　　（Ａ２）　運転指揮者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　統括作業管理者の命を受けて、次の（Ａ３）及び（Ａ４）に掲げる者 がそれぞれの責務を果たすことができるように的確に指揮することができる知 識及び技能を有する者であることを証する職務実績を有し、かつ、次のいずれ かの実務経験を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ア．化学反応、蒸留、抽出その他の化学的処理に係る装置若しくは設備 又は化学反応を伴う製造装置（以下「化学反応装置等」という。）を有する事 業場において、化学反応装置等を５年以上運転した経験。　　　　　　　　　 　　　イ．解体工程（鉄製の高圧トランス等の切断、解体等を行う工程をいう 。以下同じ。）に類似した作業（以下「解体等作業」という。）を行う設備を 有する事業場において当該設備を５年以上運転した経験。　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　運転作業長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　運転指揮者の命を受けて、解体工程で切断、解体された部材を溶剤で 洗浄する装置、水熱酸化分解装置を運転操作する作業員並びに分析担当者によ り構成される化学処理作業班員並びに解体等作業班長に作業を行わせる者であ って、化学反応装置等の運転操作に５年以上従事した経験を有する者。　　　 　　（Ａ４）　解体等作業班長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　運転作業長の命を受けて、解体工程で作業する者により構成される作 業班の長として作業を行う者であって、解体等作業に５年以上従事した経験を 有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　発注手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１０５―００１４　東京都港区芝１―７―１７　住友不動産芝ビル３ 号館　日本環境安全事業株式会社管理部契約・購買課　電話０３―５７６５― １９１５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　発注説明書の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　 　　　交付期間　平成１７年１月１９日 (2005年1月19日)（水）から平成１７年１月３１日 (2005年1月31日)（月 ）まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　土曜日及び日曜日を除く毎日、午前１０時から１２時及び午 後１時から４時まで（以下（３）において同じ。）　　　　　　　　　　　　 　　　交付場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　交付方法　交付に当たっては、実費を徴収する。　　　　　　　　　　 　（３）　競争参加申請書の提出期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　 　　　提出期間　平成１７年１月２０日 (2005年1月20日)（木）から平成１７年１月３１日 (2005年1月31日)（月 ）午後４時まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　提出場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　提出方法　持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　競争参加資格確認結果の通知予定日　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１７年２月７日 (2005年2月7日)（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札の日時、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日時　平成１７年２月２８日 (2005年2月28日)（月）午後４時　　　　　　　　　　　　 　　　場所　〒１０５―００１４　東京都港区芝１―７―１７　住友不動産芝 ビル３号館　日本環境安全事業株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　提出方法　持参すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の実施　競争参加資格者により入札を行う。　　　　　　　　 　（５）　契約者の決定方法　日本環境安全事業株式会社工事等契約準則（平 成１６年日本環境安全事業株式会社細則第１０号）第９条の規定に基づいて作 成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者のうち 最低の価格をもって入札した者を契約者とする。ただし、契約者となるべき者 の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされ ないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正 な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められ るときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低 の価格をもって入札した者を契約者とすることがある。　　　　　　　　　　 　（６）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、 競争参加申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に 違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　統括作業管理者及び運転指揮者　種々の状況からやむを得ないもの として承認された場合の外は、競争参加申請書に記載した者の変更は認められ ない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　競争参加申請書作成説明会　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１１）　本業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の委託契約 の相手方との随意契約により締結する予定の有無　有り。（次年度以降の継続 業務）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１２）　関連情報を入手するための照会窓口　　　　　　　　　　　　　 　　　上記３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１３）　詳細は発注説明書による。