A DDBJデータベース構築支援・運用開発業務 1式 B DDBJデータベース構築査定業務 1式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 大学共同利用機関法人 (静岡県)
- 公示日
- 2005年01月14日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構長 堀田 凱樹
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 17 年1月 14 日
大学共同利用機関法人
情報・システム研究機構長 堀田 凱樹
◎調達機関番号 416 ◎所在地番号 22
○第1号―遺伝研
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量
A DDBJデータベース構築支援・運用開発業務 1式
B DDBJデータベース構築査定業務 1式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成17年4月1日 (2005年4月1日)から平成18年3月31日 (2006年3月31日)
(5) 履行場所 国立遺伝学研究所
(6) 入札方法 上記1(2)の件名ごとにそれぞれ入札に付する。落札
決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当
する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金
額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費
税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること
。
2 競争参加資格
(1) 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構の契約事務取扱規程
第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条
中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は大学共同利用機関法人情
報・システム研究機構の競争参加資格のいずれかにおいて平成17年度に東海
・北陸地域の「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされている者であ
ること。
(3) 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構の契約事務取扱規程
第6条の規定に基づき、機構長が定める資格を有する者であること。
(4) 機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問合せ先 〒411―8540三島市谷田1111 📍 大学共同利用機関法
人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所管理部会計課用度係 安田 博美
電話055―981―6730
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 上記1(2)の件名ごとに次のとおり
とする。
A 平成17年1月26日 (2005年1月26日)13時30分 国立遺伝学研究所本館2階会議
室
B 平成17年1月26日 (2005年1月26日)14時30分 国立遺伝学研究所本館2階会議
室
(4) 入札書の受領期限 平成17年3月9日 (2005年3月9日)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 上記1(2)の件名ごとに次のとおりとする
。
A 平成17年3月29日 (2005年3月29日)13時30分 国立遺伝学研究所本館2階会議
室
B 平成17年3月29日 (2005年3月29日)14時30分 国立遺伝学研究所本館2階会議
室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添
付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の
前日までの間において、機構長から当該書類に関し説明を求められた場合は、
それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入
札説明書による。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると機構長
が判断した入札者であって、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構の
契約事務取扱規程第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落
札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合
した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締
結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当
であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した
次順位者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は、入札説明書による。