国立大学法人山口大学医学部・附属病院建物清掃及び塵芥運搬業務 1式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立大学法人 (山口県)
- 公示日
- 2005年01月14日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立大学法人山口大学長 加藤 紘
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 17 年1月 14 日
国立大学法人山口大学長 加藤 紘
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 35
○第5号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 75
(2) 購入等件名及び数量
国立大学法人山口大学医学部・附属病院建物清掃及び塵芥運搬業務 1
式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成17年4月1日 (2005年4月1日)から平成18年3月31日 (2006年3月31日)
(5) 履行場所 学長が指定する場所
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 国立大学法人山口大学の契約事務取扱要項第5条及び第6条の規定
に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって
、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場
合に該当する。
(2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人山口大学の
競争参加資格のいずれかにおいて平成17年度に中国地域の「役務の提供等」
のA、B又はC等級に格付けされている者であること。
(3) 国立大学法人山口大学の契約事務取扱要項第7条の規定に基づき、
学長が定める資格を有する者であること。
(4) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問合せ先 〒755―8505宇部市南小串1―1―1 📍 国立大学法人山
口大学医学部管理課契約第三係 栗谷 年夫 電話0836―22―2050
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成17年2月10日 (2005年2月10日)10時00分
山口大学医学部附属病院会議室
(4) 入札書の受領期限 平成17年3月8日 (2005年3月8日)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成17年3月17日 (2005年3月17日)10時00分 山口大
学医学部附属病院会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金
A 入札者は、見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を納付
するものとする。ただし、国立大学法人山口大学の契約事務取扱要項第9条の
規定に掲げる入札保証金に代わる担保をもって入札保証金の納付に代える事が
できる。(取扱法人 国立大学法人山口大学)
B 入札保証金は落札者の納付に係るものは、その者が契約を結ばないと
きは、法人に帰属するものとする。
C Aの入札保証金以上の金額につき、保険会社との間に法人を被保険者
とする入札保証保険契約を結んだときは免除する。
(3) 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証
をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、履行保証保険契約の
締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(4) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添
付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の
前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、そ
れに応じなければならない。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入
札説明書による。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると学長が
判断した入札者であって、国立大学法人山口大学の財務会計規則第33条の規
定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入
札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれが
あると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序
を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予
定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した次順位者を落札者とする。
(8) 手続における交渉の有無 無。
(9) その他 詳細は、入札説明書による。