競争に付する事項 人事システム及び次期会計システムの統合運用・管理等の委託
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)日本郵政公社(現在は対象外) (東京都)
- 公示日
- 2013年03月21日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 日本郵政株式会社 代表執行役社長 坂 篤郎
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年3月 21 日
日本郵政株式会社 代表執行役社長
坂 篤郎
◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 競争に付する事項
人事システム及び次期会計システムの統合運用・管理等の委託
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成25年7月1日 (2013年7月1日)から平成26年9月30日 (2014年9月30日)
(5) 履行場所 仕様書のとおり。
(6) 入札・開札の日時及び場所 平成25年6月20日 (2013年6月20日)15時00分
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社入札室
〒105―6090 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号城山トラストタ
ワー25階
2 競争参加資格
(1) 下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。
ア 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。
ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を
除く。
イ 下記各号の一に該当すると認められる者で当社から取引停止を通知さ
れ、その停止期間中の者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者に
ついても同様とする。
(ア) 契約の履行にあたり、契約義務違反のあった者
(イ) 契約相手方として不適切であると認められる者
(ウ) 不法行為をした者
(エ) 不正又は不誠実な行為をした者
ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の
申立をした者又は民事再生手続(平成11年法律第225号)に基づき再生手
続開始の申立をした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた
者を除く。
エ 前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。
なお、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、
社会運動標ぼうゴロ等、その他次の各号に掲げる者をいう。
(ア) 日本郵政グループが提供するサービスを不正利用し、又は不正
な目的をもって利用する者
(イ) 日本郵政グループが提供するサービスの利用を通じて、社会的
妥当性を欠く不当な要求をする者
(ウ) その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者
(2) 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社における競争参
加資格審査において資格を有すると認められた者又は総務省競争参加資格(全
省庁統一資格)を有する者であること。
3 発注者等
(1) 本調達は、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社が発
注予定の案件である。
(2) 本調達の入札手続は、日本郵政インフォメーションテクノロジー株
式会社が行う。
(3) 本調達の契約の締結は、日本郵政インフォメーションテクノロジー
株式会社の名義で行う。
4 入札者説明会の開催
入札説明会を開催するので、出席予定者(最大2名まで)を平成25年4
月4日午後5時までに書面で連絡すること。
【開催日時及び場所】
平成25年4月5日 (2013年4月5日)15時00分
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社入札室
東京都港区虎ノ門四丁目3番1号城山トラストタワー25階
【連絡先】
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社調達部 電話03―4
511―8011
5 入札者に求められる義務等
入札に参加を希望する者は、入札説明会に必ず出席した上、入札説明書に
明記されている証明書等を平成25年5月13日 (2013年5月13日)午前11時00分までに下記
6に示す場所に提出しなければならない。
提出された証明書を審査の結果、当該仕様を履行できると認められた者に
限り、入札の対象者とする。なお、提出された証明書等について説明を求めら
れたときは、これに応じなければならない。
本件仕様書については、「機密保持約諾書」の内容を承諾の上、提出のあ
った者に限り手交する。
6 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合せ先(詳細はHP
参照)
〒105―6090 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号城山トラストタワ
ー35階 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社調達部担当 長
船 百恵 電話:03―4511―8011
7 その他
(1) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な条件を満たさない者
の入札及び入札の条件に違反した入札
(2) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社資格審査申請書
の提出 参加条件を満たさない者で入札を希望する者は、当社所定の審査申請
書に必要事項を記入の上、上記6に示す場所へ提出すること。
なお、申請の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。
(6) 入札書の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金
額に当該金額の5%に相当する額を加算した額(当該金額に1円 (1円)未満の端数が
あるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札
者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書兼見積
書に記載すること。
(7) 落札者の決定方法 入札説明書で指定する性能等の要件のうち必須
とした要件についての基準をすべて満たしている提案をした入札者であって、
予定価格の範囲内で有効な入札を行った入札者の中から、入札説明書で定める
総合評価落札方式をもって落札者を決定する。