購入等件名 再生コピー用紙納入契約
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2013年03月21日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官代理 福岡法務局総務管理官 三浦 信幸 支出負担行為担当官 佐賀地方法務局長 倉部 誠 支出負担行為担当官 長崎地方法務局長 樹下 芳博 支出負担行為担当官 大分地方法務局長 岩佐 裕史 支出負担行為担当官 熊本地方法務局長 石丸 邦彦
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年3月 21 日
支出負担行為担当官代理
福岡法務局総務管理官 三浦 信幸
支出負担行為担当官
佐賀地方法務局長 倉部 誠
支出負担行為担当官
長崎地方法務局長 樹下 芳博
支出負担行為担当官
大分地方法務局長 岩佐 裕史
支出負担行為担当官
熊本地方法務局長 石丸 邦彦
支出負担行為担当官代理
鹿児島地方法務局次長 羽田 豊光
支出負担行為担当官
宮崎地方法務局長 藤田 進
支出負担行為担当官
九州公安調査局長 西田 稔
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 40、41、42、43、44、4
5、46
○第3号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 6
(2) 購入等件名 再生コピー用紙納入契約
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期間 契約締結日から平成26年3月31日 (2014年3月31日)まで
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)
「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされ九州・沖縄地域の競争参加資
格を有する者
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒810―8513福岡市中央区舞鶴三丁目9番15号 📍 福岡法務局
会計課用度係 谷川 亜矢 電話092―721―9261 内線228
(2) 入札説明書の交付期限 本公告の日から平成25年4月25日 (2013年4月25日)まで
(行政機関の休日に関する法律に掲げる日を除く。受付時間は8時30分から
17時00分まで。ただし、12時00分から13時00分までを除く。)と
する。
(3) 入札説明書等の交付場所福岡市中央区舞鶴三丁目9番15号 📍 福岡法務局会計課(092―721―9261)、佐賀市城内二丁目10番20 📍
号佐賀地方法務局会計課(0952―26―2150)、長崎市万才町8番 📍
16号 長崎地方法務局会計課(095―820―5903)、大分市荷揚町
7番5号 大分地方法務局会計課(097―532―3325)、熊本市中央
区大江三丁目1番53号 熊本地方法務局会計課(096―364―2247)、鹿児島市鴨池新町1番2号 📍 鹿児島地方法務局会計課(099―259―0604)、宮崎市別府町1番1号 📍 宮崎地方法務局会計課(0985―22―5368)、福岡市中央区舞鶴三丁目9番15号 📍 九州公安調査局(092
―721―1845)
(4) 入札書の提出期限 平成25年5月17日 (2013年5月17日)まで(行政機関の休日に
関する法律に掲げる日を除く。受付時間は8時30分から17時15分まで。
ただし、12時00分から13時00分までを除く。)とする。
(5) 開札の日時及び場所 平成25年5月20日 (2013年5月20日)15時00分 福岡法
務局別棟2階会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書に示す資格及び紙質証明書等を提出期限までに提出すること。なお、
提出した証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければなら
ない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。ただし、契約締結に当たっては、支出負担
行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作
成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書による。