情報基盤計算機システム 一式

ID: 323214 種別: 資料提供招請に関する公表

基本情報

調達機関および所在地
国立大学法人京都府
公示日
2013年03月21日
公示の種類
資料提供招請に関する公表
機関名詳細および所在地詳細
国立大学法人京都工芸繊維大学長 古山 正雄

詳細情報

                         次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。                             平成 25 年3月 21 日                          国立大学法人京都工芸繊維大学長                                古山 正雄               ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 26               ○第1号                                1 調達内容                               (1) 品目分類番号 14                       (2) 導入計画物品及び数量                        情報基盤計算機システム 一式                    (3) 調達方法 借入                         (4) 導入予定時期 平成25年度3月以降               (5) 調達に必要とされる基本的な要求要件                A サーバ機器、端末機器、プリンタ機器及びプレゼンテーション機器な どから構成され、ライセンス管理、統合電子メール、統合認証、統合運用管理 、e―Learningならびに、情報工学教育、事務及び図書館のサービス 機能を一元的に提供し、複数部局による運用管理が可能なシステムであること 。                                     B すべての機器は、省スペースかつ省エネルギーに配慮されていること 。                                     C サーバ機器は、物理ハードウェアの数に依存しないOSインスタンス を動的に増減させて稼働させることが可能な構成であり、かつ、その一部を仮 想化に非対応なアプリケーションでも利用可能な構成であること。なお、サー バ機器のストレージ領域およびバックアップ領域は、集中管理かつ分散配置が 可能な構成が望ましい。                           D サーバ機器で提供するサービスは、複数のOSインスタンスで負荷分 散かつ冗長構成をとるなどして、複数のユーザが同時に利用する高負荷時にお いても十分な性能を発揮できる、高性能かつ高信頼性を持たせることが可能な 構成であること。                              E サーバ機器とそれらを相互に接続するネットワーク機器は、ライブマ イグレーション機能と連携するなどして、ホットスワップや冗長化電源、無停 電電源装置などの高可用性かつ高信頼性をもつ構成であること。         F サーバ機器や端末機器へのストレージサービスだけでなく、学内外の 利用者と安全でかつ利便性の高いファイル共有サービス機能を有すること。    G 端末機器は、約300台の省スペースパーソナルコンピュータで構成 し、OSを含むソフトウェアの設定や更新作業、端末の状況把握やログイン履 歴参照が中央集約された形で実施できる構成であること。また、端末機器と同 等の環境を、遠隔からネットワークを経由して利用できる構成であること。    H 端末ネットワーク接続用機器は、備品だけでなくBYOD(Brin g Your Own Device)を想定し、多種多様なOSが動作する 機器、少なくともWindows、MacOS X、Linux、iOS、A ndroidに対して、安全にかつユーザの利便性に配慮したネットワーク接 続サービスが提供できる機能を備えること。                  I プリンタ機器は、利用者毎の印刷枚数のカウントや総枚数制限機能な どを含むランニングコストを含めた省エネに配慮したシステムであること。    J 演習室のプレゼンテーション機器は、XGA(1024×768)か? ??フルHD(1920×1080)以上の高解像度のアナログ映像・音声およ?? ?デジタル映像・音声信号に対応し、また、有線接続だけでなくワイヤレス接?? ?に対応した教育活動に配慮したシステムであること。          ?? ? K 内部・外部からのセキュリティ脅威に対抗するため、本学の機器に対?? ?したセキュリティ対策ソフトウェアを備えること。ただし、端末用とメール?? ?ーバ用のセキュリティ対策ソフトウェアは複数ベンダから構成されているこ?? ?。                                 ?? ? L 本システムに含まれるライセンスソフトウェアについて、更新管理を 含むライセンス管理が中央集約された形で実施できる構成であること。なお、 本調達に含まれる機器だけでなく、本学内に存在している機器のライセンスソ フトウェアのライセンス管理にも配慮した構成であることが望ましい。      M 本学の電子メールシステムの基盤として少なくとも、WebMail 、IMAP4、POP3、SMTPのプロトコルに対応し、本学のすべてのサ ブドメインを収容可能で、かつ、透過型ウィルス検査やSPAM対策に加えて 大容量ファイルを含むメール交換に配慮できる機能を備えること。        N 本学の認証システムの基盤として、複数の管理主体からの利用者管理 に対応し、複数の認証系にユーザ情報を属性に基づいて提供可能であり、複数 の認証方式に対応した認可が可能で、かつ、WebをベースとするSSO認証 連携機能を提供できる機能を備えること。なお、ユーザ名とパスワードだけで なく、電子証明書、磁気カードやICカード等が利用できる機能を備えること 。                                     O 本学の情報システム運用管理の基盤として、複数の部局から、指定さ れた範囲の機器の運用管理ができる機能を備えること。               なお、本調達に含まれる機器だけでなく、本学内に存在している機器 の運用管理にも配慮した構成であることが望ましい。              P 本学のe―Learningシステムの基盤として、講義演習のため に安定的なサービス提供ができることに加えて、よりよい講義演習の為の開発 にも配慮した構成であること。                        Q 本学の情報工学の専門教育を実施するための基盤として、Windo ws/Linuxのデュアルブート機能、実験装置制御演習の為の約80台の 可搬型端末および、それらを接続する為の高速有線・無線LAN環境などから 構成され、独自の教育システムの開発・運用を支援する機能、および本システ ムのサーバ機器などと連携して稼働する機能を備えること。           R 本学の事務情報システムの基盤として、現行のレンタルシステムの継 続運用だけでなく、既存の買取システムを移行した上で本システムのサーバ機 器などと連携して稼働し、かつ、既存の事務用端末のセキュリティ管理・ソフ トウェア資産管理を一元的に行える機能を備えること。             S 本学の図書館システムの基盤として、収書業務、図書受入業務、雑誌 受入業務、予算管理業務、目録業務、閲覧業務、参考業務、相互利用業務、シ ステム管理業務、各種統計処理業務などの図書館業務および、OPAC、リポ ジトリシステムなどの利用者オンラインサービスを、本システムのサーバ機器 などと連携して稼働する機能を備えること。                  T 本システムは、本学の基幹情報ネットワークシステム(KITnet )と有機的に接続され、これを介してインターネットとアクセス可能であり、 かつセキュリティを十分に考慮したシステムであること。          2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考 資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。                    (1) 資料等の提供期限 平成25年4月22日 (2013年4月22日)17時00分(郵送の場 合は必着のこと。)                            (2) 提供先 〒606―8585 京都市左京区松ヶ崎橋上町1番地 📍  京都工芸繊維大学財務課調達検収室調達係長 小倉 隆志 電話075―72 4―7075                              3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。                                  (1) 交付期間 平成25年3月21日 (2013年3月21日)から平成25年4月22日 (2013年4月22日)まで。  (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。                4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。          (1) 開催日時 平成25年3月28日 (2013年3月28日)15時00分           (2) 開催場所 京都工芸繊維大学本部棟特別会議室          5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。                  

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