手術支援3TMRI診断システム 一式

ID: 323213 種別: 資料提供招請に関する公表

基本情報

調達機関および所在地
国立大学法人京都府
公示日
2013年03月21日
公示の種類
資料提供招請に関する公表
機関名詳細および所在地詳細
国立大学法人京都大学長 松本 紘

詳細情報

                         次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。                             平成 25 年3月 21 日                         国立大学法人京都大学長 松本  紘               ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 26               ○第6号                                1 調達内容                               (1) 品目分類番号 22、31                    (2) 導入計画物品及び数量                        手術支援3TMRI診断システム 一式                (3) 調達方法 購入等                        (4) 導入予定時期 平成25年度3月以降               (5) 調達に必要とされる基本的な要求要件                A MR装置は3テスラ以上の静磁場強度を備えていること。        B 高感度、高分解能で撮像できる頭部・頸部・体幹用アレーコイルと対 応したマルチチャンネルシステムを備えていること。              C 精度の高いデータを得るため、高い磁場均一性及び最適なRF制御機 構を備えていること。                            D 脳や頭頸部、躯幹部の術中MRI撮像に対応した固定や清潔を確保可 能なシステムであること。                          E MRI対応の麻酔システムを備えていること。             F 術前画像と対比して補正可能な処理ソフトを有すること。        G MR観察下で超音波等による治療を経時観察できるとともに、高精度 で温度変化を計測できること。                        H 検査、治療の支援に必要なナビゲーションを含めた検査関連機器を含 むこと。                                  I 脳機能に対する賦活の為の周辺器材の設置性や、被検者への検査環境 の向上を考慮されていること。                        J 脳機能画像の撮像や処理、画像解析の為の画像転送の各機能を有する こと。                                   K 脳機能画像を得るために必要な周辺器材を備えていること。       L 取得された画像データの信頼性と精度を考慮し、国内において脳機能 研究に使用されている実績がある装置であること。               M データの保管及び配信ができること。                 N 当院の画像サーバ及び放射線情報システムと接続し、情報の受け渡し ができること。                             2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考 資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。                    (1) 資料等の提供期限 平成25年5月7日 (2013年5月7日)17時00分(郵送の場合 は必着のこと。)                             (2) 提供先 〒606―8507 京都市左京区聖護院川原町54 京 都大学医学部附属病院経理・調達課契約掛 伊勢本 崇 電話075―751 ―3025                               3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。                                  (1) 交付期間 平成25年3月21日 (2013年3月21日)から平成25年5月7日 (2013年5月7日)まで。   (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。                4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。          (1) 開催日時 平成25年4月4日 (2013年4月4日)11時00分            (2) 開催場所 京都大学医学部附属病院会議室            5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。                  

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