平成25年度大型電子複写機賃貸借及び保守(木曽川下流)1式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (三重県)
- 公示日
- 2013年03月18日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 中部地方整備局 木曽川下流河川事務所長 清水 晃
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年3月 18 日
分任支出負担行為担当官 中部地方整備局
木曽川下流河川事務所長 清水 晃
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 24
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量 平成25年度大型電子複写機賃貸借及び保守(
木曽川下流)1式(電子入札対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成25年6月21日 (2013年6月21日)から平成30年3月31日 (2018年3月31日)
(5) 借入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定は入札書に記載された金額(月額賃貸借料と月
間予定枚数により算出した1箇月あたりの保守料のほか、機器据付調整等納入
に要する費用、同機器の撤去に要する費用の合計金額)に当該金額の100分
の5に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費
税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載する
こと。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、申請書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 平成25・26・27年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省
庁統一資格)「役務の提供等」のうち東海・北陸地域の認定を受け、A、B、
C又はD等級に格付けされる予定の者であること。
(3) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は
民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(競争参加資
格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)でないこと。
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこ
れに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状
態が継続している者でないこと。
(6) 添付の仕様書に定める機器と同等の機器の賃貸借が可能なことを証
明した者であること。
(7) 当該借入物品に関する技術的な援助体制を整え、故障等が発生した
場合における迅速なサポート体制が確立されており、保守及び物品、消耗品供
給が可能なことを証明した者であること。
(8) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e?bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(若しくは、http://www.e?bisc.go.jp)
〒511―0002三重県桑名市大字福島465 📍 国土交通省中部地
方整備局木曽川下流河川事務所経理課契約係 中西 則之 電話0594―2
4―5712(内線224)
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い
合わせ先 (1)の問い合わせ先に同じ
(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法 (1)の問い合わせ先で交付
する
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(申請書等)、及び紙入札
方式による申請書等の受領期限 平成25年4月19日 (2013年4月19日)16時00分
(5) 電子入札システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書
の受領期限 平成25年5月20日 (2013年5月20日)16時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成25年5月21日 (2013年5月21日)10時00分 木曽川
下流河川事務所入札室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(
申請書等)を上記3(4)の受領期限までに上記3(1)に示すURLに提出
しなければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を上記3
(4)の受領期限までに上記3(2)に示す場所に提出しなければならない。
なお、(a)(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において、
分任支出負担行為担当官から提出書類に関する説明を求められた場合には、そ
れに応じなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 本入札に係る落札及び契約締結の条件は、平成25年度の予算が成
立し、予算示達され、かつ平成25・26・27年度の一般競争(指名競争)
参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の東海・北陸地域の認定を受け
、A、B、C又はD等級に格付けされた場合とする。
(9) その他 詳細は入札説明書による。