地域支援を含めた臨床検査トータルサポートシステム 一式

ID: 323127 種別: 資料提供招請に関する公表

基本情報

調達機関および所在地
国立大学法人山形県
公示日
2013年03月18日
公示の種類
資料提供招請に関する公表
機関名詳細および所在地詳細
国立大学法人山形大学 医学部附属病院長 久保田 功

詳細情報

                         次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。                             平成 25 年3月 18 日                          国立大学法人山形大学                            医学部附属病院長 久保田 功               ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 06               ○第6号                                1 調達内容                               (1) 品目分類番号 22、31                    (2) 導入計画物品及び数量 地域支援を含めた臨床検査トータルサポー トシステム 一式                             (3) 調達方法 購入等                        (4) 導入予定時期  平成25年度3月以降              (5) 調達に必要とされる基本的な要求要件                 本システムは、A 患者受付機、B 患者呼び込み用モニタ、C 採血 管準備装置、D パーテーション付採血台、E 採血管搬送システム、F 検 体搬送システム、G 超音波画像診断システムで構成される。各項目の要求要 件は以下のとおりである。                          A 患者受付機:診察券で採血・採尿・生理検査の受付が可能であること 。RFIDラベルを使用して尿コップの排出が可能であること。         B 患者呼び込み用モニタ:採血・生理検査の呼び出し番号が表示可能な こと。待ち時間表示が可能なこと。                      C 採血管準備装置:該当する採血管にラベルを貼り付け、1患者1トレ イで排出可能なこと。18種類の採血管を搭載可能なこと。パッキングユニッ トを搭載可能であること。RFIDラベルを使用して検体の一括読み取りがで きること。                                 D パーテーション付採血台:パーテーションが付いていること。採血台 は電動で高さ変更が可能なこと。採血台にはバーコードリーダー、患者情報端 末、整理番号表示機、静脈可視化装置が搭載されていること。          E 採血管搬送システム:採血された検体を検査室まで搬送可能なこと。   F 検体搬送システム:生化学、免疫検査自動機器の搬送ライン構築が可 能であること。機器(分析器)の更新の際にも搬送ラインが接続可能であるこ と。                                    G 超音波画像診断システム:心臓超音波検査を実施できる機能を有する こと。                                 2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考 資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。                    (1) 資料等の提供期限 平成25年5月7日 (2013年5月7日)17時00分(郵送の場合 は必着のこと。)                             (2) 提供先 〒990―9585山形市飯田西2―2―2 📍 山形大学 医学部企画管理課調達担当(病院担当) 馬場 智明 電話023―628― 5028                                3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。                                  (1) 交付期間 平成25年3月18日 (2013年3月18日)から平成25年5月7日 (2013年5月7日)まで。   (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。                4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。          (1) 開催日時 平成25年3月25日 (2013年3月25日)15時00分           (2) 開催場所 山形大学医学部企画管理課会議室           5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。                  

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