次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年１月　１４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　国立大学法人名古屋工業大学　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　事務局長　瀧川　　孝　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　情報メディア計算機システム　一式　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　借入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１７年度第４・四半期以降　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　Ａ　名古屋工業大学情報メディア計算機システムは、学部・大学院におけ る教養、専門教育での多様な情報メディア教育を支援するため、システム全体 がネットワークに接続されるとともに、目的に応じた複数のサーバ系計算機と 多数の情報メディア端末（ＰＣ，Ｍａｃ）から構成されること。　　　　　　 　　Ｂ　サーバ系計算機は、（１）ファイルサーバ、（２）リモートサーバ（ 計算サービス、アプリケーション提供、共用リモートログイン機能）、（３） ＶＯＤシステム（メディア蓄積、配信サーバ）、（４）ＷＷＷサーバ、（５） メールサーバ、（６）認証システム（登録、管理を含む）、（７）Ｗｉｎｄｏ ｗｓサーバ、等から構成されること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｃ　情報メディア端末（ＰＣ，Ｍａｃ）計６００台はセンター演習室１〜 ３、サテライト教室１〜５、オープンスペース１〜３、メディア作成室および 管理業務のための各部屋に適切に分散配置されること。情報メディア端末（Ｐ Ｃ）にはＵｎｉｘとＷｉｎｄｏｗｓの双方のオペレーティングシステムが提供 されること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｄ　マルチメディア教材の作成、蓄積、および公開を支援することを目的 に、コンテンツ自動作成システム、ノンリニア編集システム、グラフィックス 計算機、ＶＯＤシステムが提供されること。各部屋には適切な台数のプリンタ などの入出力機器が配置されること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｅ　各教室においてはマイク・スピーカ設備及び教官端末の画像提示のた めのダウンコンバータが提供されるとともに、各教室間での双方向遠隔講義環 境が提供されること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｆ　システム全体の運用・管理に関して省エネルギー化、省スペース化、 省力化であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｇ　システムの更新や障害に対して即時的に対処でき、安定な運用が可能 であること。システムに不具合、脆弱性が見つかった場合には速やかにバージ ョンアップなどの対策を行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成１７年２月１４日 (2005年2月14日)１７時００分（郵送の場 合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提供先　〒４６６―８５５５　名古屋市昭和区御器所町　名古屋工 業大学財務部経理課第二契約係　竹内　辰巳　電話０５２―７３５―５０３９ ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成１７年１月１４日 (2005年1月14日)から平成１７年２月１４日 (2005年2月14日)まで。 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。　　　　　　　　 　（１）　開催日時　平成１７年１月２４日 (2005年1月24日)１３時３０分　　　　　　　　　 　（２）　開催場所　名古屋工業大学講堂会議室　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。