平成25年度労働基準行政情報システム・労災行政情報管理システムで使用するプリンタのトナー類の購入 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (東京都)
- 公示日
- 2013年02月27日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部 労災管理課長 木暮 康二
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年2月 27 日
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局労災補償部
労災管理課長 木暮 康二
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び予定数量
平成25年度労働基準行政情報システム・労災行政情報管理システムで
使用するプリンタのトナー類の購入 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 契約期間 契約締結日から平成26年3月31日 (2014年3月31日)まで
(5) 納入場所 支出負担行為担当官が指定する場所
(6) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。また、入札書には品目
毎1個あたりの単価を記入の上、仕様書に基づく1年間の数量を乗し、年間総
合計額を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金
額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載す
ること。
(7) 予算決算及び会計令第80条の規定に基づき単価契約とする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一
資格)において、「物品の製造」又は「物品の販売」でA、B又はC等級に格
付けされている者であること。
(4) 労働保険に加入しており、かつ労働保険料の滞納が無いこと。(直
近2年間の労働保険料の未納が無いこと。)
(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め
られる者であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
ること。
(7) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと
。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2 📍 厚生労働省労
働基準局労災補償部労災管理課経理係 安達 公克、芦川 佳子 電話03―
5253―1111 内線5445
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の場所にて交
付する。
(3) 入札書の受領期限 平成25年4月19日 (2013年4月19日)11時10分
(4) 開札の日時及び場所 平成25年4月19日 (2013年4月19日)11時15分 厚生労
働省入札室(1階国会側)
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に求められる義務 この入札に参加を希望する者は、上記2
の競争参加資格を有することを証明する書類を平成25年4月18日 (2013年4月18日)10時0
0分までに提出しなければならない。
また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて、支出負担
行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなけれ
ばならない。
入札者は支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場
合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反
することとなった時は、当該者の入札を無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格
の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。た
だし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内
容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と
契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し
く不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって
入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがあ
る。
(7) 詳細は入札説明書による。