次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２５　年２月　２７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　国税庁長官官房会計課長　小部　春美　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４、７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入物品等及び数量　平成２５年度パーソナルコンピュータ等の借 入（区分１〜区分５）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　区分１　１５，４７１台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　区分２　　１，３１８台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　区分３　　２，４４５台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　区分４　　２，７４３台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　区分５　　　４５２台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の特質等　調達案件の性質等に関し、支出負担行為担当官 が別途指示する特質を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成２６年１月１日 (2014年1月1日)から平成２９年１２月３１日 (2017年12月31日)までの 間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）から（６）　第１号に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）から（２）　第１号に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　平成２５・２６・２７年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において「物品の製造」及び「物品の販売」で「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付け され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。又は、当該参加資格を有 していない者で、入札書の受領期限までに競争参加審査を受け、競争参加資格 者名簿に登載された者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）から（５）　第１号に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　本公告の物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当 該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる 能力を有することを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）から（２）　第１号に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２５年３月２２日 (2013年3月22日)１０時３０分　 中央合同庁舎４号館３２６会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成２５年５月１３日 (2013年5月13日)１７時３０分　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　区分１　平成２５年５月１７日 (2013年5月17日)１０時３０分　　　　　　　　　　　　 　　　区分２　平成２５年５月１７日 (2013年5月17日)１１時１５分　　　　　　　　　　　　 　　　区分３　平成２５年５月１７日 (2013年5月17日)１３時１５分　　　　　　　　　　　　 　　　区分４　平成２５年５月１７日 (2013年5月17日)１４時００分　　　　　　　　　　　　 　　　区分５　平成２５年５月１７日 (2013年5月17日)１４時４５分　　　　　　　　　　　　 ４　電子入札システムの利用　第１号に同じ　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）から（２）　第１号に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入 札説明書で示した入札参加のために必要な書類を平成２５年４月１９日 (2013年4月19日)までに 提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、 支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じ なければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）から（５）　第１号に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を示した入札者であって、支出 負担行為担当官が入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とし た項目について基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説 明書において定める総合評価落札方式をもって落札者を定める。　　　　　　 　（７）　第１号に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　問い合わせ先　国税庁長官官房会計課契約第二係　藤原　直人　電 話０３―３５８１―４１６１　内線３６４６　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　第１号に同じ