コピー用紙購入(1都8県)単価契約(電子入札システム対象案件) A4再生紙:69,750,000枚 A3再生紙:6,900,000枚
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (埼玉県)
- 公示日
- 2013年02月26日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 関東地方整備局長 森北 佳昭
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、本調達に係る平成25年度本予算
が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
平成 25 年2月 26 日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長 森北 佳昭
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 6
(2) 購入等件名及び予定数量 コピー用紙購入(1都8県)単価契約(
電子入札システム対象案件)
A4再生紙:69,750,000枚
A3再生紙:6,900,000枚
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 納入期間 契約締結の翌日から平成26年3月31日 (2014年3月31日)まで
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 上記(2)の各規格1枚当たりの単価に予定数量を乗じ
たものの合計(発注予定総額)で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載
された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額をもって落
札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者である
か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相
当する金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算
及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 平成25・26・27年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「物品の販売」のA〜D等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加
資格を有する者であること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民
事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加資格に関
する公示に基づく再申請の手続きをおこなった者を除く。)でないこと。
(4) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準
ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継
続している者でないこと。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(7) 入札説明書の交付を直接受けた者であること。
(8) 当該購入物品が、仕様書で示された品質等を満たす物品であること
を証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL、入札書の提出場所、契約条項を示す場
所及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
http://www.e?bisc.go.jp/
〒330―9724埼玉県さいたま市中央区新都心2―1 📍 国土交通
省関東地方整備局総務部契約課購買係 三浦 孝 電話048―601―3
151 内線2537
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所等
(1)の問い合わせ先に同じ
(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法 入札参加希望者に対しては、
記録媒体(CD―R等)を(1)に持参又は郵送することにより電子データを
交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。持参による場合は、(1)
に記録媒体を持参すること。郵送による場合は(1)に記録媒体、返信用の封
筒(切手を貼付)、入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封すること。交
付は、10時00分から17時30分まで。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)の提出期限、
及び紙入札による証明書等の提出期限 平成25年4月10日 (2013年4月10日)13時00分
(5) 電子入札システムによる入札書の提出期限、及び紙入札による入札
書の提出期限 平成25年4月18日 (2013年4月18日)16時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成25年4月19日 (2013年4月19日)11時00分 さいた
ま新都心合同庁舎2号館国土交通省関東地方整備局入札室
(7) なお、これらの日時までに平成25年度予算の執行が可能とならな
い場合には、別途連絡する日時とする。
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(
証明書等)を3(4)の提出期限までに、上記3(1)に示すURLに提出し
なければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記3
(4)の提出期限までに、上記3(2)に示す場所に提出しなければならない
。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において
必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説
明しなければならない。
(4) 落札対象 当該調達の仕様に関する資料は、契約担当官等において
技術審査を行い、基本的仕様及び特質等が満たされ、使用目的に耐え得ると判
断した当該調達の仕様に関する資料に係る入札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(6) 契約書の作成の要否 要。
(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。
(8) 手続における交渉の有無 無。
(9) その他 詳細は入札説明書による。