次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２５　年２月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　東京国税局総務部次長　由谷　三次　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　電気の調達　一式　　　　　　　　　　　　 　（３）　購入等物品の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　 　（４）　使用期間　平成２５年４月１日 (2013年4月1日)から平成２６年３月３１日 (2014年3月31日)までの間 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　需要場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、入札者において設定する契約電力に対する 単価（同一月においては単一のものとし、小数点以下を含むことができる。） 及び使用電力量に対する単価（同一月においては単一のものとし、小数点以下 を含むことができる。）を根拠とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電 力量の対価を入札金額とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５ ％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、１ 円 (1円)未満の端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書 に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）（２）（３）（５）　第１号２（１）（２）（３）（５）に同じ。　 　（４）　平成２２、２３、２４年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、業種区分が「物品の製造」又は「物品の販売」であって、「Ａ」又 は「Ｂ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、 又は、当該競争参加資格を有していない者であって、入札書の受領期限までに 競争参加資格審査を受け、「物品の製造」又は「物品の販売」の「Ａ」又は「 Ｂ」の等級に格付けされた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許 可を得ている者（電気事業再編令において電気事業者としての許可を受けた者 を含む。）又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者と しての届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　省ＣＯ化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を 満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８１０２東京都千代田区大手町１―３―３ 📍　大手町合同庁 舎３号館　東京国税局総務部会計課電算管理係　脇村　沙織　電話０３―３２ １６―６８１１　内線２１７５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　随時交付する。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成２５年３月４日 (2013年3月4日)午後５時００分。　　　　 　（４）　各種届出書等の受領期限　平成２５年３月４日 (2013年3月4日)午後３時００分　（ Ａ１）省ＣＯ化の要素を考慮する観点による基準に基づき算定した点数等報告 書　（Ａ２）指名停止等に関する申出書　（Ａ３）誓約書（役員名簿等を含む ）　（Ａ４）特定規模電気事業者の届出書の写し　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２５年３月５日 (2013年3月5日)午前１１時００分　大手 町合同庁舎３号館２階第一入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　第１号４に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）（２）（３）（４）（６）（７）　第１号５（１）（２）（３）（４ ）（６）（７）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。