大規模メニーコア実験システム 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立大学法人 (茨城県)
- 公示日
- 2013年02月21日
- 公示の種類
- 資料提供招請に関する公表
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立大学法人筑波大学 財務担当副学長 米倉 実
詳細情報
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提
供を招請します。
平成 25 年2月 21 日
国立大学法人筑波大学
財務担当副学長 米倉 実
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 08
○第7号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 導入計画物品及び数量 大規模メニーコア実験システム 一式
(3) 調達方法 購入等
(4) 導入目的 本システムは,次世代の高性能計算システムと演算装置
の中核と想定されるメニーコアプロセッサアーキテクチャに基づく大規模並列
システムを試験的に導入し、同種システムにおける先進的計算科学アプリケー
ションの開発と評価に供するものである。
(5) 導入予定時期 平成25年度3月以降
(6) 調達に必要とされる基本的な要求要件 大規模メニーコア実験シス
テムは大規模並列計算サーバ、大容量磁気ディスク装置、外部接続ネットワー
ク、及びこれらを有機的に連携し、安定かつ効率的に運用するために必要なそ
の他の設備(ハードウェア及びソフトウェア)により構成されるものとする。
A 大規模並列計算サーバは以下に示す基本的な要件を満たすこと。
a 大規模並列計算サーバは高性能演算装置を持つ複数の計算ノード(
以下、単に「ノード」と呼ぶ)で構成される高並列型計算機であること。これ
らの計算ノードは高性能相互結合網で接続されること。
b 各ノードは汎用CPU部と演算加速装置部からなる。
c 各ノードの汎用CPU部は複数のCPUコアからなり、全てのCP
Uコアはハードウェア共有メモリ機構により相互に接続されること。
d 各ノードの汎用CPU部の全CPUコアは均一アーキテクチャであ
り、64ビット拡張されたIA32アーキテクチャに基づくものであること。
ノード当たりの理論ピーク演算性能は416GFLOPS以上(倍精度浮動小
数点)であること。
e 各ノードの演算加速装置部はメニーコアアーキテクチャに基づき、
内部に独自のメモリを持ち、汎用CPU部と適宜データ交換を行うことにより
超高速演算が可能であること。演算加速装置部が複数のメニーコアチップから
なる場合は、それらのチップ間に跨がるハードウェア共有メモリ機構を持つ必
要はない。
f 各ノードの演算加速装置部のプロセッサは64ビット拡張されたI
A32アーキテクチャに基づき、演算加速装置部全体で120個以上の有効演
算コアを持つこと。演算加速装置部のノード当たりの総理論ピーク演算性能は
2.02TFLOPS以上(倍精度浮動小数点)であること。
g 各ノードが備えるノード間接続のためのネットワークリンクは、1
3GByte/秒以上の理論ピーク性能を保つこと。同性能が単一の物理リン
クで達成不可能な場合は、複数のリンクによる理論ピーク値の合計によりこれ
を満たしてもよい。
h ノード間接続のためのネットワークは全ノード間通信においてフル
バイセクションバンド幅を提供すること。
i 各ノードは1.5TiByte以上のユーザ利用領域を有するハー
ドディスクドライブ群を備えること。当該ハードディスクドライブ群はRAI
D―1、RAID―5あるいはRAID―6による耐故障・冗長運用が可能で
あること。
j 各ノードはハードウェア管理機構を有し、動作状態を監視するソフ
トウェアを有すること。
k 各ノード上の汎用CPU部の複数のCPUコア間では、共有メモリ
結合による並列処理のための自動並列化機能及びOpenMPAPIを有する
Fortran90、C、C++の処理系を備えること。
l 各ノード上の演算加速装置部において、その内部の並列演算装置を
統一的に利用する効率的なプログラミング環境が提供されること。
m 各ノード上の演算加速装置部は、160Gbps以上の理論ピーク
転送速度を持つバスで汎用CPU部と結合されること。同性能が単一の物理バ
スで達成不可能な場合は、複数のバスによる理論ピーク値の合計によりこれを
満たしてもよい。
n 全てのノードに跨がる分散メモリ並列処理のため、MPI2.0規
格に準拠したMPI処理系をサポートすること。
o オペレーティングシステムはUNIX系であること(Linuxで
あることが望ましい)。
p 大規模並列計算サーバ全体の理論ピーク演算性能の総和は、汎用C
PU部に関して108TFLOPS以上(倍精度浮動小数点演算)、演算加速
装置部に関して525TFLOPS以上(倍精度浮動小数点演算)であること
。
q 大規模並列計算サーバ全体の総主記憶容量は、汎用CPU部に関し
て16TiByte以上、加速演算装置部に関して4TiByte以上である
こと。
B 大容量磁気ディスク装置は以下に示す基本的な要件を満たすこと。
a ユーザ利用可能領域の総和は200TiByte以上であること。
b RAID―5またはRAID―6による耐故障運用が可能であり、
これを構成する磁気ディスク装置単体の故障に対してはシステム全体の運用を
停止することなくこれを交換可能であること。
C 外部接続ネットワークは以下に示す基本的な要件を満たすこと。
a 全てのノードは外部接続ネットワークに対し、Gigabit E
thernet以上の性能を持つEthernetによって接続されること。
b 全てのノードに接続されるEthernetを階層的に束ねるエッ
ジスイッチ群及び外部接続を行うL3ルータを備えること。外部接続ルータは
外部接続のための10GEthernetのポートを4つ以上備えること。
D 大規模並列計算サーバの実効演算性能については、別途ベンチマーク
により評価する。
E 大規模並列計算サーバ及び大容量磁気ディスク装置は総容量250k
VAの電源容量内で動作すること。
F 大規模メニーコア実験システムを構成するハードウェアは信頼性が高
いこと。
G 大学等において開発・整備を行ってきた各種の高度に並列化したソフ
トウェア資産を活用できること。
H 多様なアプリケーションソフトウェア、計算ライブラリを備えること
。
I 課金および統計機能を有する利用者管理システムを備えること。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考
資料及び同(6)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ
ーに関する資料等の提供を招請する。
(1) 資料等の提供期限 平成25年4月4日 (2013年4月4日)17時00分(郵送の場合
は必着のこと。)
(2) 提供先 〒305―8577つくば市天王台1丁目1番地の1 📍
国立大学法人筑波大学計算科学研究センター主任専門職員 倉持 聡 電話
029―853―6486
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付
する。
(1) 交付期間 平成25年2月21日 (2013年2月21日)から平成25年4月4日 (2013年4月4日)まで。
(2) 交付場所 上記2(2)に同じ。
4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。
(1) 開催日時 平成25年3月1日 (2013年3月1日)16時00分
(2) 開催場所 国立大学法人筑波大学計算科学研究センター1階会議室
A
5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予
定であり、変更することがあり得る。