次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２５　年２月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　中国四国防衛局長　渡邉　一浩　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１０　◎所在地番号　３４　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名　電子複写機借上、保守及び消耗品供給　　　　　　　　 　（３）　調達内容　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行期間　契約締結日の翌日から平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)まで　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２２・２３・２４年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格） において「役務の提供等」の格付けを受け、中国地域の競争参加資格を有する 者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　防衛省から取引停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。 　（５）　暴力団関係業者の排除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から 排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競 争参加を認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業 者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継 続している有資格業者とは契約を行わない。　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　〒７３０―００１２広島市中区上八丁堀６―３０ 📍　広 島合同庁舎４号館５階中国四国防衛局総務部契約課　電話０８２―２２３―７ ２３２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書等の交付期間及び交付場所　　　　　　　　　　　　　 　　ア　交付期間　平成２５年２月８日 (2013年2月8日)から平成２５年３月１９日 (2013年3月19日)まで（行政 機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する 行政機関の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで。ただし、正午から午 後１時までの間を除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　交付場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札、開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　日時　平成２５年３月２１日 (2013年3月21日)午後２時３０分　　　　　　　　　　　 　　イ　場所　中国四国防衛局５階会議室　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書等を受領の際、資格審査結果通知書（全省庁統一資格） の写しを提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。なお、電子複写機保守料部分については単価契約とするの で、調達予定数量により見積もること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予決決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。　　　 　（９）　詳細は、入札説明書による。