次のとおり一般競争に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２５　年２月６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　独立行政法人　日本貿易振興機構　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　副理事長　横尾　英博　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５７９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　案件名及び数量　共通システム基盤コンピュータシステム運用管理 業務　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様書等　入札説明書及び入札実施要項による。　　　 　（４）　履行期間　平成２５年５月１日 (2013年5月1日)から平成２７年３月３１日 (2015年3月31日)まで　　 　（５）　履行場所　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び 地方消費税課税対象金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円) 未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって 落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者である か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費 税相当額を差し引いた額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　入札者は、入札後、書類について不明を理由として異議を申し 立てることができない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　日本貿易振興機構の「契約に関する内規」第１２条に該当しない者 であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　日本貿易振興機構の「競争参加資格に関する内規」第３条第１項に 定める、競争参加資格者名簿に記載された者であり、平成２２・２３・２４年 度の業種区分「役務の提供等」のＡ等級及びＢ等級に格付けされている者であ ること。なお、全省庁統一資格において当該資格を有するものは、同等級に格 付けされているものとみなす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　上記２（２）の資格を有していない者であっても、平成２５年３月 ２２日（金）１７時までに日本貿易振興機構の競争参加資格の申請を行い、当 該資格を有することが確認できた者であること。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　公告の日から開札会の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構 から指名停止措置を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得 していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　プライバシーマークの使用許諾を保有していること。（更新手続き 中の場合も取得しているものとみなします。）　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問合わせ先　〒１０ ７―６００６　東京都港区赤坂１丁目１２番３２号　日本貿易振興機構　企画 部情報システム課　電話０３―３５８２―５３２０　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所　本公告の日から上記３（１）及び入札説明 会会場にて交付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２５年２月１４日 (2013年2月14日)１０時００分　 日本貿易振興機構　７階　７Ｍ会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書及び提案書の受領期限　平成２５年３月２８日 (2013年3月28日)１２時００分 （郵送の場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２５年４月３日 (2013年4月3日)１４時００分　日本貿易 振興機構　７階　入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は 、競争参加資格の確認のための書類と封緘した入札書を入札書の受領期限まで に提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、日本貿 易振興機構より当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければ ならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入 札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　入札説明書に示した要求要件を履行できると日 本貿易振興機構が判断した入札者であって、日本貿易振興機構の「会計規定」 第３３条の２の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入 札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求 要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合 評価の方法（加算方式）をもって落札者を決定する。　　　　　　　　　　　 　（７）　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　本調達案件は平成２５年度以降に関わるものであるため、予算等の 都合により履行期間の変更又は案件を取り止めることがあり得る。